⚠ このQ&Aは現在は無効です
このQ&Aは、その後の制度改正等により削除・無効となっています（処遇改善加算など、要件が変更されているものが多く含まれます）。過去の経緯として掲載していますが、現行の取扱いには適用されません。最新の要件は、厚生労働省の最新のQ&A・通知をご確認ください。
対象サービス種別：小規模多機能型居宅介護,介護予防小規模多機能型居宅介護
基準種別:人員基準
「併設する居宅サービス事業所等との兼務の可否」
質問
居宅サービス事業所（居宅介護支援事業所、通所介護事業所等）と併設する場合、小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、当該居宅サービス事業所の管理者と兼務することは可能か。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者についてはどうか。
回答
小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は､当該事業所の従業者のほか、職員の行き来を認めている６施設等（地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型特定施設、認知症対応型共同生活介護事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設（療養病床を有する診療所であるものに限る。）又は介護医療院）及び同一敷地内の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（夜間対応型訪問介護、訪問介護又は訪問看護の事業を一体的に運営している場合は当該事業所）の職務（管理者を含む）についてのみ兼務可能である。 ※ 平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成24年３月16日）問161は削除する。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：認知症施策・地域介護推進課
文書名：3.3.29 事務連絡 介護保険最新情報vol.953 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について 問番号：19
