小規模多機能型居宅介護 介護報酬 特定事業所加算（Ⅰ）・（Ⅲ）の看取り期対応体制及び看取り連携体制加算について、看取り期における対応方針を協議する者に医師も含まれるのか。また「協議」とは具体的にどのようなものか。 【訪問介護・訪問入浴介護ほか】看取り期の対応方針の「協議」に医師は含まれるか、協議とは何か。医師も含めてよく、日常業務の中で関係者の意見を把握して方針を定めれば足りる。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問14。...
訪問介護 介護報酬 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を算定する場合は、同一建物減算の正当な理由に該当すると考えてよいか。 【訪問介護】中山間地域等居住者へのサービス提供加算を算定する場合、同一建物減算の正当な理由に該当するか。該当しない。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問13。...
訪問介護 介護報酬 通常の事業の実施地域内に同一敷地内建物等以外に居住する要介護高齢者が少数である場合について、これにより割合が90％以上となった場合については、正当な理由に該当すると考えてよいか。 【訪問介護】同一敷地内建物等以外の要介護高齢者が少数で割合90％以上となった場合、正当な理由に該当するか。正当な理由とみなして差し支えない（実施地域の適正性等の確認は必要）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問12。...
訪問介護 介護報酬 ケアマネジャーからの紹介があった時点で既に同一敷地内建物等に居住する利用者であることが多く、これにより割合が90％以上となった場合については、正当な理由に該当すると考えてよいか。 【訪問介護】ケアマネの紹介が同一建物の利用者ばかりで割合90％以上となった場合、同一建物減算の正当な理由に該当するか。紹介がないことのみを理由とする場合は該当しない。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問11。...
訪問介護 介護報酬 今般の改定により、同一敷地内建物等に居住する利用者の占める割合が90％以上である場合に減算適用することとされたが、90％以上となった場合は全利用者について半年間減算と考えてよいか。 【訪問介護】同一建物減算で割合が90％以上となった場合、全利用者が減算対象か。同一敷地内建物等に居住する利用者のみが減算の対象となる。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問10。...
訪問介護 介護報酬 同一建物減算についての新しい基準は、令和6年11月1日から適用とあるが、減算適用はどの期間の実績で判断するのか。 【訪問介護】同一建物減算の新基準（令和6年11月適用）は、どの期間の実績で判断するか。令和6年度は前期（4〜9月）の実績で判断し、90％超なら11月1日から減算適用。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問9。...
訪問介護 人員基準 勤続年数には産前産後休業や病気休暇の期間は含めないと考えるのか。 【訪問介護】特定事業所加算の勤続年数に、産前産後休業や病気休暇の期間は含めるか。雇用関係が継続しているため、育児・介護休業等も含め勤続年数に含めることができる。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問8。...
訪問介護 人員基準 「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数7年以上の者の占める割合が30％以上」という要件について、勤続年数はどのように計算するのか。 【訪問介護】特定事業所加算(Ⅲ)(Ⅳ)の「勤続年数7年以上」はどう計算するか。同一法人等での勤続7年以上で、異なるサービスや事業承継前の勤続年数も通算できる。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問7。...
訪問介護 介護報酬 特定事業所加算（Ⅲ）、（Ⅳ）の勤続年数要件（勤続年数が7年以上の訪問介護員等を30％以上とする要件）における具体的な割合はどのように算出するのか。 【訪問介護】特定事業所加算(Ⅲ)(Ⅳ)の勤続7年以上30％以上要件の割合はどう算出するか。前年度11か月又は前3月の平均を常勤換算方法で算出する。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問6。...
訪問介護 介護報酬 新設された特定事業所加算（Ⅴ）について、訪問介護計画の見直しに当たり全ての職種が関わることが必要か。また、多職種協働により行われたことをどのように表せばよいか。 【訪問介護】特定事業所加算(Ⅴ)の訪問介護計画の見直しに、全職種の関与や会議は必要か。見直し内容に応じ適切な関係者が関われば足り、日常業務の中での多職種協働でよい。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問5。...
