この記事のポイント（要約）
訪問介護の同一建物減算の新基準（令和6年11月1日適用）について、令和6年度は前期（4〜9月末）の実績で判断し、同一敷地内建物等の利用者割合が90％を超える場合、減算適用期間は令和6年11月1日〜令和7年3月31日となります（10月15日までに届出）。令和7年度以降は前期（3〜8月末）・後期（9〜2月末）の判定期間に応じて減算適用期間が定まります。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：訪問介護
基準種別：介護報酬
質問
同一建物減算についての新しい基準は、令和6年11月1日から適用とあるが、減算適用はどの期間の実績で判断するのか。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
文書名：6.3.15 事務連絡 「令和6年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1）（令和6年3月15日）」の送付について 問番号：9
