対象サービス種別：夜間対応型訪問介護基準種別:介護報酬「24時間通報対応加算」質問２４時間通報対応加算を算定するに当たって、連携する指定訪問介護事業所が訪問介護の対応ができない場合、契約を締結していない訪問介護事業所に訪問介護を依頼し、サービス終了後に契約を締結する取扱いは可能か。 回答事前に指定訪問介護事業所と契約が必要であるため、認められない。 なお、緊急な通報による対応になることから、常に ① 指定訪問介護事業所と連携体制をとっておく必要があること、 ② また、具体的な対応体制について定期...

対象サービス種別：夜間対応型訪問介護基準種別:運営基準「臨時訪問サービスの回数」質問夜間対応型訪問介護費(Ⅰ）を算定する事業所について、随時訪問サービスを一晩に複数回行った場合、その回数分の随時訪問サービス費を算定することは可能か。また、指定訪問介護のように空けなくてはならない間隔(概ね2時間以上）はあるのか。回答1　夜間対応型訪問介護費（Ｉ）を算定する事業所における随時訪問サービス費については、サービス提供の時間帯、1回当たりの時間の長短、具体的なサービス内容等にかかわらず、1回の訪問ごとに算...

対象サービス種別：夜間対応型訪問介護基準種別:運営基準「市町村独自基準」質問市町村は地域密着型サービスの独自の基準において、また、事業者指定を行うに当たって、夜間対応型訪問介護の利用対象者を要介護3以上の者に限定するような条件を付すことができるか。回答夜間対応型訪問介護の利用対象者は､一人暮らしの高齢者又は高齢者のみの世帯や中重度の者が中心になると考えられるが､これらの者に限定されるものではない。しかしながら、既存サービスの状況を踏まえた市町村の判断により、お尋ねのような条件を付すことも許容され...

対象サービス種別：夜間対応型訪問介護基準種別:設備基準「ケアコール端末」質問オペレーションセンターを設置しない夜間対応型訪問介護費(Ⅱ）を算定する事業所においても、オペレーションセンターにおける通信機器に相当するもの及び利用者に配布するケアコール端末は必要とされているが、どのようなものであればよいのか。回答1　利用者に配布するケアコール端末は､オペレーションセンターを設置する事業所と同様、定期巡回を行う訪問介護員等に簡単に通報可能なものである必要がある。 2　また、利用者からの通報を受ける訪問介...

対象サービス種別：定期巡回・随時対応型訪問介護看護,夜間対応型訪問介護基準種別:人員基準「人員配置基準」質問同一事業所が定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の指定を併せて受けている場合、各サービスにそれぞれ人員配置する必要があるか。回答定期巡回・随時対応型訪問介護看護や夜間対応型訪問介護については、地域の実情に応じて、既存の地域資源・地域の人材を活用しながら、サービスの実施を可能とするため、利用者の処遇に支障がない場合は、管理者、オペレーター、面接相談員及び計画作成責任者、定期巡...

対象サービス種別：定期巡回・随時対応型訪問介護看護,夜間対応型訪問介護基準種別:人員基準「人員配置基準」質問オペレーターや随時訪問サービスを行う訪問介護員等が、「必ずしも事業所内で勤務する必要はない」とは、具体的にどのような意味か。オンコール（宿直）体制が認められるということか。回答事業所以外の、例えば自宅等で勤務することも可能という意味である。勤務体制（サービス提供時間帯を通じて１以上）については、今回の改定において変更はなく、宿直体制が認められるわけではない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番...

対象サービス種別：夜間対応型訪問介護基準種別:人員基準「面接相談員の勤務について」質問昼間に利用者の面接を行う面接相談員は何時間勤務しなければいけないのか。回答面接相談員の最低勤務時間数は設定していないが、面接相談員は、あらかじめ利用者の心身の状況､その置かれている環境等を把握するため利用者の面接を行うとともに、1月ないし3月に1回程度利用者宅を訪問し、利用者の心身の状況等的確な把握に努め、利用者等に対し、適切な相談や助言を行うことになっており、こうした業務を適切に行うために、利用者数等を勘案し...

対象サービス種別：夜間対応型訪問介護基準種別:人員基準「管理者の勤務について」質問管理者は常勤専従であるが、事業所の夜間の営業時間帯に必ず勤務しなければならないのか。回答管理者は、必ずしも夜間の営業時間帯に勤務している必要はないが、夜間対応型訪問介護が適切に行われているかを把握し､事業所全体を管理できるような勤務体制を確保しつつ、常勤で勤務し、専ら管理者の職務に従事することが必要である｡ただし､事業所の管理業務に支障がないときは、事業所の他の職務を兼ねることができる。厚生労働省Q&A発出時期、文...

対象サービス種別：定期巡回・随時対応型訪問介護看護基準種別:その他Q&A「地域へのサービス提供について」質問　「いわゆる「囲い込み」による閉鎖的なサービス提供が行われないよう、第３条の８の正当な理由がある場合を除き、地域包括ケア推進の観点から地域の要介護者にもサービス提供を行わなければならない」ことされているが、地域の要介護者からの利用申込みがないような場合はどうか回答・この規定の趣旨は、地域包括ケア推進の観点から地域の要介護者にもサービス提供を行わなければならないことを定めたものであり、地域の...

対象サービス種別：定期巡回・随時対応型訪問介護看護基準種別:その他Q&A「指定申請拒否」質問市町村の介護保険事業計画に定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備を位置付けていない場合、定期巡回・随時対応サービスに係る指定申請を拒否することはできるか。回答地域密着型サービスの指定をしないことができるのは、 ①　介護保険事業計画において定める日常生活圏域内等における必要利用定員総数に既に達しているときなどにおける、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設に...