通所リハビリテーション

【全サービス共通】介護職員処遇改善加算で一部の介護職員を賃金改善の対象としないことは可能か。法人全体で要件（改善額＞加算収入）を満たせば可能。出典：平成24年度介護報酬改定Q&A（vol.1／vol.267）問246。...

【全サービス共通】体制状況一覧の処遇改善加算欄の提出・添付書類の扱い。交付金受給事業所は記載省略可、添付は計画書の届出で足りる。出典：平成24年度介護報酬改定Q&A（vol.1／vol.267）問250。...

【全サービス共通】介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合の処遇改善加算の算定方法。超過分とそれに係る加算は保険給付の対象外。出典：平成24年度介護報酬改定Q&A（vol.3／vol.284）問12。...

【全サービス共通】賃金改善実施期間を加算の算定月数より短くできるか。加算の算定月数と同じ月数とする必要があり、短縮はできない。出典：平成24年度介護報酬改定Q&A（vol.3／vol.284）問14。...

【全サービス共通】地域密着型サービスの市町村独自加算を、処遇改善加算算定の介護報酬総単位数に含めてよいか。含める取扱いとなる。出典：平成24年度介護報酬改定Q&A（vol.3／vol.284）問17。...

【全サービス共通】経営効率化や報酬改定の影響のみを理由に特別事情届出書を提出できるか。事業継続可能なら賃金引下げは不可で、経営悪化等の状況把握が必要。出典：平成27年度介護報酬改定Q&A（vol.2）問60。...

【全サービス共通】新加算取得に当たりあらかじめ特別事情届出書を提出して賃金を引き下げてよいか。事前提出ではなく、改善が困難と判明した時点で提出する一時的対応。出典：平成27年度介護報酬改定Q&A（vol.2）問61。...

【全サービス共通】処遇改善加算の賃金改善で比較する「前年度の賃金水準」とは。前年度に支給した賃金総額や職員一人当たりの賃金月額を指す。出典：平成27年度介護報酬改定Q&A（vol.2）問46。...

対象サービス種別：通所介護,介護予防通所リハビリテーション,通所リハビリテーション,地域密着型通所介護,介護予防認知症対応型通所介護,認知症対応型通所介護,看護小規模多機能型居宅介護基準種別:介護報酬「栄養アセスメント加算について」質問要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされているが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。回答科学的介護推進体制加算等と同様の取扱いであるため、令和３年介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）（令和３年３月26日）問16を参...

対象サービス種別：訪問リハビリテーション,通所リハビリテーション,介護老人保健施設,介護医療院,介護療養型医療施設基準種別:介護報酬「算定の基準について」質問シーティングとして、医師の指示の下に理学療法士等が、椅子や車椅子等上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った場合に、介護報酬上におけるリハビリテーションの実施時間に含めることは可能か。回答可能。この場合のシーティングとは、椅子や車椅子等上での...