介護老人保健施設 介護報酬 平成24年度から算定を開始する場合は、前年度実績の報告は必要ないのか。 【介護老人保健施設】平成24年度から算定を開始する場合、前年度実績の報告は必要か。必要ない。出典：平成24年度介護報酬改定Q&A vol.1（vol.267）問209。...
介護老人保健施設 介護報酬 介護療養型老人保健施設に係る施設サービス費を算定するための「喀痰吸引」若しくは「経管栄養」を受けた入所者割合が15％以上、又は「「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について」(H5.10.26老健135号）による「ランクM]に該当する入所者割合が20％以上であることに係る基準は、直前3月間の入所者の状態を把握していた場合、事前に変更の届出を行い、平成20年5月1日の施行とともに算定が可能か。 【介護老人保健施設】直前3月の状態を把握していれば、事前届出により施行日（5月1日）から介護療養型老健の費用を算定できるか。基準適合を記録し5月1日までに届出が受理されれば同月から算定可。出典：介護療養型老人保健施設に係るQ&A（vol.238）問2。...
介護老人保健施設 設備基準 療養病床の廊下幅の基準では、壁から内法によるものとしているのに対し、介護老人保健施設の廊下幅の基準では、壁からではなく手すりから内法によるものとしているところ。療養病床から介護老人保健施設に転換する際には緩和措置はないのか。 【介護老人保健施設】療養病床から転換した老健の廊下幅に緩和措置はあるか。壁から内法で測定した幅でよい（ただし手すりの設置は必要）。出典：療養病床転換支援策等関係Q&A（vol.116）問5。...
介護老人保健施設 設備基準 病床の転換に伴い、病院又は診療所と介護老人保健施設等が併設する場合には、その施設や設備について共用が広く認められる旨の通知が出されたが、建物内の出入り口や廊下幅、エレベーター等の共用も認められるか。 【介護老人保健施設】病院・診療所と老健が併設する場合、出入口や廊下幅・エレベーター等の共用も認められるか。病室・療養室を除き共用が認められ、階段・エレベーター・出入口等も共用可。出典：療養病床転換支援策等関係Q&A（vol.116）問6。...
介護老人保健施設 設備基準 病床の転換に伴い、病院又は診療所と介護老人保健施設等が併設する場合には、その施設や設備について共用が広く認められる旨の通知が出されたが、当該通知中の「表示等により病院又は診療所と介護老人保健施設等の区分を可能な限り明確にすること」の趣旨如何。 【介護老人保健施設】併設時の「区分を可能な限り明確にすること」の趣旨は何か。病室・療養室は表示で区分し集合配置、共用の機能訓練室等は利用時間帯を表示して区別する。出典：療養病床転換支援策等関係Q&A（vol.116）問7。...
介護老人保健施設 設備基準 薬剤管理指導をするに当たっては、医薬品情報管理室を設置しなければならないが、これは、介護療養型老人保健施設単独で有しなければならないか。 【介護老人保健施設】薬剤管理指導に必要な医薬品情報管理室は、介護療養型老人保健施設単独で持つ必要があるか。併設医療機関と兼用可で、一室の一角の活用も差し支えない。出典：介護療養型老人保健施設に係るQ&A（vol.238）問11。...
介護老人保健施設 設備基準 療養病床等から転換した介護老人保健施設において適用される施設及び設備に関する基準に係る経過措置(介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(H11省令40号））附則第13条から附則第19条まで）については、経過措置期間が明記されていないが、これらの適用期間は恒久措置と解してよいか。 【介護老人保健施設】療養病床から転換した老健の施設・設備基準の経過措置は恒久措置か。恒久措置ではなく、当該転換部分の新築・増築・全面改築までの間、適用される。出典：介護療養型老人保健施設に係るQ&A（vol.238）問14。...
介護老人保健施設 設備基準 療養病床等から転換した介護老人保健施設において適用される療養室の床面積の基準に係る経過措置（平成18年7月1日以後に新築､増築又は全面的な改築が行われていないもめに限る｡）については、平成24年4月1日以降、「本則の基準を満たしている施設との均衡に配慮した評価を行う」とされており、「近接する談話室の面積を当該談話室に近接する療養室の定員数で除した面積を減じた面積以上を満たす場合は、この限りでない」とあるが、この「近接」の解釈如何。 【介護老人保健施設】転換老健の療養室床面積の経過措置でいう「近接」の解釈。談話室と同じ階で、入所者が療養室と一体的に利用できる場合をいう。出典：介護療養型老人保健施設に係るQ&A（vol.238）問15。...
介護老人保健施設 設備基準 療養病床等から介護療養型老人保健施設に転換することにより、通常の介護老人保健施設と介護療養型老人保健施設が併設する場合にあっては、一体として介護療養型老人保健施設の開設許可を受けることは可能か。 【介護老人保健施設】通常の老健と介護療養型老健が併設する場合、一体として介護療養型老健の許可を受けられるか。一体としての介護療養型老健の許可は不可（通常老健なら一体許可可）。出典：介護療養型老人保健施設に係るQ&A（vol.238）問17。...
介護老人保健施設 運営基準 特別な療養室の提供に伴う利用料を徴収している入所者が外泊した場合、その外泊中についても、当該入所者から特別な療養室の提供に伴う利用料を徴収できるか。 【介護老人保健施設】特別な療養室の利用料を徴収している入所者が外泊した場合、外泊中も利用料を徴収できるか。徴収して差し支えない。出典：介護報酬等に係るQ&A vol.2（vol.71）問Ⅰ(2)5。...
