居宅介護支援

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所加算（Ⅰ）、（Ⅱ）及び（Ⅲ）について」質問　特定事業所加算（Ⅰ）、（Ⅱ）及び（Ⅲ）において、他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施することが要件とされ、解釈通知において、毎年度少なくとも次年度が始まるまでに事例検討会等に係る次年度の計画を定めることとされているが、平成30年度はどのように取扱うのか。回答・平成30年度については、事例検討会等の概略や開催時期等を記載した簡略的な計画を同年度４月末日までに...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「介護予防支援（介護予防プラン）」質問介護予防サービス計画において、介護予防訪問介護等の具体的な回数やサービス提供日、サービス提供時間を設定する場合、介護予防プランの様式のどの部分に記載すればよいのか。回答介護予防訪問介護等定額制のサービスについては、介護予防サービス計画においては、目標や方針、支援要素などを、利用者の意向も踏まえ決定することとしており、具体的な介護予防サービスの提供方法や提供日等については､当該介護予防サービス計画を踏まえ、利用者...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「介護予防支援（サービス調整）」質問介護予防訪問介護等定額制サービスのサービス提供日時の調整業務等は、誰が行うこととなるのか。回答従前はケアマネジャーが行っていたところであるが、介護予防サービスにおける介護予防訪問介護等の定額報酬であるサービスの場合は、必ずしも、介護予防支援事業者が行う必要はなく、サービス提供事業者が利用者との話し合いで行うこととして差し支えない。 ※　介護予肪サービスについても、出来高払いのサービスの取扱いについては、従前どおり...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「介護予防支援」質問介護予防支援の様式のうち、7表・8表の取扱いはどのようにすればよいのか。回答7表・8表については、介護予防サービスにおいては、目標や方針、支援要素などを介護予防支援事業者が決定することとしている。サービスの具体的な提供方法や提供日等については、当該介護予防支援事業者が作成した介護予防サービス計画を踏まえ、サービス提供事業者と利用者の協議により決定されることとされている。これらを踏まえ、7表・8表については、現行のものを、適宜、介...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「介護予防支援」質問介護予防支援業務を指定居宅介護支援事業所に委託する場合の委託業務の範囲や委託期間は、介護予防支援事業者と指定居宅介護支援事業者の間の契約で、自由に決定することができるのか。また、その際の委託料については、なんらかのガイドラインが示されるのか。回答委託した場合であっても、最終的な責任を本来の業務実施主体である介護予防支援事業者が負うという前提で、基本的には、委託の範囲は、介護予防支援事業者と指定居宅介護支援事業者の間の契約で決定さ...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「居宅サービス計画（ケアプラン）の届出について」質問　居宅介護支援事業所の事業の実施地域が市町村をまたがる場合等では、居宅介護支援事業所が所在する市町村と、利用者の保険者である市町村が異なる事もあり得るが、その場合、居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、どちらの市町村にケアプランを届け出ればよいのか。回答　厚生労働省が告示で定める回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけたケアプランの届出先は、「利用者の保険者である市町村」である。厚生労働省Q&A...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「介護予防支援」質問インフォーマルサービスのみの介護予防サービス計画について、介護予防支援費を算定することは可能か。回答介護予防給付の利用実績のない場合は、給付管理票を作成できないため、介護予防支援費を算定することはできない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：18.3.27　介護制度改革information vol.80　平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)　　問番号：26...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:人員基準「介護予防支援（職員の兼務）」質問介護予防支援業務の担当職員については、非常勤として他の指定事業所の業務と兼任することは可能か。回答介護予防支援業務の担当職員については、必ずしも常勤である必要はなく、業務に支障のない範囲で、他の事業所の業務と兼務することも可能である。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：18.3.27　介護制度改革information vol.80　平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「サービス提供拒否」質問取扱件数が40件を超過することを理由に一律に、サービス提供を拒否すれば、基準違反になるのか。回答指定居宅介護支援事業者は、正当な理由なくサービス提供を拒否できないこととされている。ただし、現行制度上も、例えば、当該事業所の現員からは利用申し込みに応じきれない場合などについては、「正当な理由」に該当するものとされている。　 したがって、40件を超えることを理由に拒否するケースについて、一概に適否を判断するのではなく、従前どおり...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:人員基準「介護予防支援（管理者の兼務）」質問介護予防支援事業所の管理者と他の事業所の管理者は兼務可能か。回答介護予防支援事業所の管理者は、原則として専任でなければならない。ただし、当該介護予防支援事業所の介護予防支援業務、当該指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターの業務に限って、介護予防支援事業所の管理に支障がない場合には、兼務可能である(介護予防支援基準第3条参照)。したがって、他の事業所の管理者との兼務をすることはできない。厚生労働省Q&A発...