介護予防小規模多機能型居宅介護 介護報酬 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）の算定開始に当たり、開設当初から加算（Ⅱ）の要件となる介護機器を全て導入しているような場合など、介護機器の導入前の状況を把握している利用者・職員がいない場合、導入前の状況の確認はどう考えるべきか。 【短期入所・居住系・多機能・施設系】生産性向上推進体制加算(Ⅰ)で、開設当初から機器導入済で導入前を把握する利用者・職員がいない場合の確認方法。ヒアリング調査や受入開始月を事前調査とした比較で対応する。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.5）問12。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 業務継続計画未策定減算はどのような場合に適用となるのか。 【全サービス共通】業務継続計画未策定減算はどのような場合に適用となるか。BCPが未策定、又は計画に従い必要な措置が講じられていない場合（周知・研修・訓練等の有無は要件ではない）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.6）問7。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 協力医療機関連携加算について、基準省令の要件全てを満たす医療機関を協力医療機関として複数定める場合、算定にあたっての定期的な会議は、当該医療機関のうち1つと行うことで差し支えないか。 【施設・居住系】協力医療機関を複数定める場合、協力医療機関連携加算の定期的な会議は1つの医療機関と行えばよいか。差し支えない。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問13。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 協力医療機関連携加算について、「電子的システムにより協力医療機関において入居者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、定期的に年3回以上開催することで差し支えない」とあるが、随時確認できる体制とは具体的にどのような場合か。 【施設・居住系】協力医療機関連携加算の「随時確認できる体制」とは具体的にどのような場合か。地域医療情報連携ネットワーク（地連NW）で診療情報等を確認できる場合等が該当。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.3）問3。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 平成18年度より全国社会福祉協議会が認定し日本介護福祉士会等が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リーダー研修相当として認められるか。 【多サービス共通】「介護福祉士ファーストステップ研修」は認知症介護実践リーダー研修相当として認められるか。自治体が実施・指定する研修として審査で適当と判断されれば認められる。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問22。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 認知症介護実践リーダー研修修了者には、「痴呆介護研修事業の実施について」等において規定する専門課程を修了した者も含むのか。 【多サービス共通】認知症介護実践リーダー研修修了者に、旧「痴呆介護研修事業」の専門課程修了者は含まれるか。含まれる。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問23。...
介護予防短期入所生活介護 介護報酬 認知症専門ケア加算（Ⅱ）等を算定するためには、加算（Ⅰ）の要件である認知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者養成研修修了者又は認知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要があるのか。 【多サービス共通】認知症専門ケア加算(Ⅱ)等で、実践リーダー研修修了者に加え指導者養成研修修了者を別配置する必要があるか。両方修了者等が1名いれば足り、別配置は不要。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問26。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 認知症専門ケア加算及び通所介護等の認知症加算並びに（看護）小規模多機能型居宅介護における認知症加算（Ⅰ）・（Ⅱ）でいう「認知症看護に係る適切な研修」とは、どのようなものがあるか。 【多サービス共通】認知症専門ケア加算等でいう「認知症看護に係る適切な研修」とは何か。認知症看護認定看護師課程、老人・精神看護の専門看護師課程、精神科認定看護師が該当。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問17。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。 【多サービス共通】認知症専門ケア加算等の認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法。医師の判定・主治医意見書を用い、ない場合は認定調査票の記載を用いる。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問18。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。 【多サービス共通】認知症専門ケア加算の研修修了者の「配置」の考え方、常勤要件はあるか。常勤要件はないが加算対象事業所の職員であることが必要で、対象は主たる事業所1か所のみ。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問19。...
