「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数7年以上の者の占める割合が30％以上」という要件について、勤続年数はどのように計算するのか。

この記事のポイント（要約）

特定事業所加算(Ⅲ)・(Ⅳ)の勤続年数7年以上の割合要件は、訪問介護員等として従事する者で同一法人等での勤続年数が7年以上の者の割合であり、訪問介護員等として7年以上経過していることまでは求めません（従事前に同一法人等の異なるサービスの介護職員だった期間も通算可）。同一法人のほか、異なるサービスや雇用形態・直接処遇職種での勤続年数、実質的に継続運営と認められる事業承継の場合の勤続年数も通算できます。