対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「生活機能向上連携加算（Ⅰ）」質問生活機能向上連携加算（Ⅰ）について、留意事項通知において、理学療法士等が訪問介護事業所のサービス提供責任者へ訪問介護計画の作成に助言をするに当たって「指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等は、当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する状況について、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーション...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「看取り期の利用者に訪問介護を提供する場合の２時間ルールの弾力化」質問看取り期の利用者に訪問介護を提供する際は、２時間未満の間隔で訪問介護が行われた場合に、所要時間を合算せずにそれぞれの所定単位数の算定が可能となったが、所要時間を合算するという従来の取扱いを行うことは可能か。回答・可能である。つまり、いわゆる２時間ルールの弾力化は、看取り期の利用者に対して、頻回かつ柔軟な訪問介護を提供した場合の手間を評価するものであることから、それぞれの所要時間を合算...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「20分未満の身体介護について」質問　頻回の訪問として提供する20分未満の身体介護を算定する場合は、当該サービス提供が「頻回の訪問」にあたることを居宅サービス計画において明確に位置付けることとされているが、具体的にどのように記載すれば良いか。回答　頻回の訪問を含む20分未満の身体介護を算定した場合、当該利用者に係る１月あたりの訪問介護費は定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)(訪問看護サービスを行わない場合)が限度となるため、月ごとの訪問介護の利用状...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「20分未満の身体介護について」質問　頻回の訪問を算定することができる利用者のうち、要介護１又は要介護２である利用者については、「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症のもの」であることとされているが、具体的にどのような程度の認知症の者が対象となるのか。回答　「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症のもの」とは、日常生活自立度のランクⅡ、Ⅲ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものであり、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「サービス提供責任者の人員基準について」質問　一定の要件を満たす指定訪問介護事業所が、サービス提供責任者の人員配置を「利用者50人に対して１人以上」とする場合、都道府県知事に対する届出が必要となるのか。回答　一定の要件を満たす指定訪問介護事業所が、サービス提供責任者の人員配置を「利用者50人に対して１人以上」とすることについて、都道府県知事に対する届出は要しない。 　ただし、一定の要件を満たすことを証明する資料等について、当該指定訪問介護事業所に整備し...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「サービス提供責任者の人員基準について」質問　サービス提供責任者の人員配置を「利用者50人に対して１人以上」できる要件のうち、サービス提供責任者が行う業務の省力化・効率化に係る取組として、解釈通知に規定された取組は、全て行う必要があるのか。回答　「業務の省力化・効率化に係る取組」には、業務支援ソフトやタブレット端末などの活用による省力化・効率化をはじめ、利用者に対して複数のサービス提供責任者が共同して対応する体制（いわゆる「チーム制」）など、業務体制の...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「初任者研修修了者であるサービス提供責任者を配置する指定訪問介護事業所の減算」質問　「人員基準を満たす他の訪問介護事業所のサテライト事業所となる旨を平成28年3月31日まで届け出た場合」は、平成27年4月1日に遡って、減算が適用されないのか。回答　「人員基準を満たす他の訪問介護事業所のサテライト事業所となる旨を平成28年3月31日まで届け出た場合」には、当該届出月の翌月から、本減算が適用されない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「初任者研修修了者であるサービス提供責任者を配置する指定訪問介護事業所の減算」質問　「人員基準を満たす他の訪問介護事業所のサテライト事業所となる旨を平成28年3月31日までに届け出た場合」は、平成30年3月31日まで当該減算が適用されない」とあるが、結果として、平成30年3月31日までにサテライト事業所にならなかった場合、当該届出月まで遡及して過誤調整となるのか。回答　人員基準を満たす他の訪問介護事業所のサテライト事業所となる旨の届出があった場合には、...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「特定事業所加算」質問次のような場合における特定事業所加算の取扱い及び届出に関する留意事項について ・特定事業所加算（Ⅰ）を算定している事業所が、人材要件のいずれか一方若しくは双方又は重度要介護者等対応要件を満たさなくなった場合 ・特定事業所加算（Ⅱ）又は（Ⅲ）を算定していた場合に、一方の要件を満たさなくなったが、もう一方の要件を満たす場合回答特定事業所加算については、月の１５日以前に届出を行った場合には届出日の翌月から、１６日以後に届出を行った場合に...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「生活機能向上連携加算」質問　生活機能向上連携加算について、訪問リハビリテーション事業所又は通所リハビリテーション事業所の理学療法士等とサービス提供責任者が同行して居宅を訪問する場合に限り算定要件を満たすのか。回答　生活機能向上連携加算の算定は、訪問介護計画の作成にあたり、訪問リハビリテーション事業所又は通所リハビリテーション事業所の理学療法士等が利用者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行する、又は、当該理学療法士等及びサービス提供責任者が、利...