対象サービス種別：小規模多機能型居宅介護基準種別:人員基準「管理者研修・実践者研修」質問現に管理者として従事していない認知症介護実務者研修修了者が、管理者として従事することになる場合は新たに認知症対応型サービス事業管理者研修を受講する必要があるのか。回答受講が必要である。ただし、平成17年度中に、都道府県が実施した｢認知症高齢者グループホーム管理者研修｣を受講している者については、認知症対応型サービス事業管理者研修を受講した者と見なして差し支えない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認...

対象サービス種別：小規模多機能型居宅介護基準種別:人員基準「管理者研修・実践者研修」質問１８年度中の研修履修の経過措置は考えられるのか。 （都道府県の研修会の実施が遅く、定員も少ないため、研修参加を希望しても履修できない。急な傷病欠勤等に対応する人員の確保難しい）回答経過措置については、「「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」に規定する研修について」（平成18年３月31日老計発第0331006号、振発第0331006号、老老発第0331019号厚生労働省...

対象サービス種別：小規模多機能型居宅介護基準種別:人員基準「介護支援専門員関係」質問小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員を非常勤として配置している場合、非常勤として勤務している時間帯以外の時間帯に、居宅介護支援事業所の介護支援専門員やグループホームの計画作成担当者として勤務することは可能か。回答1　小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が行うことになっている業務を適切に行うことができると認められるのであれば､非常勤で勤務する以外の時間帯において､居宅介護支援事業所の介護支援専門員や...

対象サービス種別：小規模多機能型居宅介護基準種別:人員基準「機能訓練指導員の配置」質問通所介護事業所のように機能訓練指導員は配置しなくてもよいのか。回答機能訓練指導員は配置する必要はない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：18.2.24　全国介護保険担当課長ブロック会議資料 Q&A　問番号：62...

⚠ このQ&Aは現在は無効です このQ&Aは、その後の制度改正等により削除・無効となっています（処遇改善加算など、要件が変更されているものが多く含まれます）。過去の経緯として掲載していますが、現行の取扱いには適用されません。最新の要件は、厚生労働省の最新のQ&A・通知をご確認ください。 対象サービス種別：小規模多機能型居宅介護,介護予防小規模多機能型居宅介護基準種別:人員基準「併設する居宅サービス事業所等との兼務の可否」質問居宅サービス事業所（居宅介護支援事業所、通所介護事業所等）...

対象サービス種別：認知症対応型通所介護基準種別:人員基準「管理者関係」質問みなし指定の適用を受けている認知症対応型通所介護事業所の管理者については、地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準附則第2条に基づき、必要な研修修了しなくてもよいとされているが、管理者が変更になる場合、新たな管理者は研修を修了する必要はあるのか。回答みなし指定の適用を受けている認知症対応型通所介護事業所であっても、管理者が変更になる場合は、新たな管理者は研修を修了することが必要となる。厚生労働省Q&A発出時...

対象サービス種別：認知症対応型通所介護基準種別:人員基準「管理者関係」質問みなし指定の適用を受けた認知症対応型通所介護事業所の管理者に変更がないまま指定の更新がなされる場合、当該管理者は「認知症対応型サービス事業管理者研修」を受講する必要はあるのか。回答更新指定後においても､みなし指定の適用を受けたときの管理者に変更がない場合には、当該管理者は研修の修了を免除された者であり、また、事業所運営に当たり経験を積んでいることから､新たに研修を修了する必要はない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当...

対象サービス種別：認知症対応型通所介護基準種別:人員基準「看護職員の配置」質問単独型併設型指定認知症対応型通所介護においては、看護職員の配置が新たに必要となるのか。回答単独型併設型指定認知症対応型通所介護については、従前の認知症専用単独型併設型指定通所介護の施設基準と同様、看護職員又は介護職員を、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位ごとに2名以上配置すれば足り、必ずしも看護職員を置かなくても良い。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：18.2.24...

対象サービス種別：認知症対応型通所介護基準種別:人員基準「共用型指定認知症対応型通所介護の介護従業者の員数」質問指定認知症対応型共同生活介護を行っている事業者が共用型指定認知症対応型通所介護を行う場合、必要な介護従業者の員数はどのように考えればよいのか。回答共用型指定認知症対応型通所介護を行う時間帯について、指定認知症対応型共同生活介護の利用者と共用型指定認知症対応型通所介護の利用者の合計数を基準として、常勤換算方法で3又はその端数を増すごとに1以上の介護従業者が必要となる。厚生労働省Q&A発出...

対象サービス種別：認知症対応型通所介護基準種別:人員基準「看護師の兼務（口腔機能向上加算）」質問本来業務を行う看護師は、機能訓練指導員を兼務できることとなっているが、口腔機能向上加算の算定要件としての看護師も兼務することは可能か。回答それぞれ計画上に位置付けられているサービスが、適切に行われるために必要な業務量が確保できているのであれば、兼務は可能であり、口腔機能向上加算を算定することは可能である。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：18.2.24　全国...