対象サービス種別：地域密着型介護老人福祉施設基準種別:人員基準「サテライト型居住施設における栄養士又は管理栄養士の配置」質問サテライト型居住施設に配置する栄養士又は管理栄養士について、本体施設の栄養士又は管理栄養士によるサービス提供が、サテライト型居住施設の入居者に対して適切に行われていると認められる場合でも、本体施設以外の他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連携を図り、適切な栄養管理が行われていなければ、置かなければならないのか。回答・指定地域密着型介護老人福祉施設（サテライト型居住施...

対象サービス種別：地域密着型介護老人福祉施設基準種別:人員基準「夜勤体制」質問(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)平成18年3月31日付け介護制度改革インフォメーションvol.88「介護老人福祉施設等に関するＱ＆A」において、「改修等によりやむを得ず同一階に奇数ユニットを設ける場合に、隣接する階段等を通じて昇降が容易にできる構造になっているときは、1名の夜勤者が隣接階にある2ユニットを担当することとしても差し支えない」こととされているが、改修ではなく、当初から同一階に奇...

対象サービス種別：地域密着型介護老人福祉施設基準種別:人員基準「基準緩和措置」質問地域密着型特別養護老人ホームの介護臓員については、一般の特別養護老人ホームの基準に比べて、何か緩和されるのか。回答通常の介護老人福祉施設では、常時一人以上の常勤の介護職員の配置を必要としているが、地域密着型介護老人福祉施設では、常時一人以上の介護職員でよいこととしており、非常勤の介護職員でも構わない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：高齢者支援課文書名：18.2.24　全国介護保険担当課長ブロック会議資料...

対象サービス種別：地域密着型介護老人福祉施設基準種別:人員基準「サテライト型居住施設」質問サテライト型居住施設については、どのように人員基準が緩和されるのか。回答サテライト型居住施設は、本体施設との密接な連携が図られるものであることを前提として、人員基準の緩和を認めており、本体施設の職員によりサテライト型居住施設の入所者に対する処遇等が適切に行われることを要件として、医師、栄養土、機能訓練指導員、介護支援専門員等をサテライト型居住施設に置かないことができる。 また、生活相談員、看護職員についても...

対象サービス種別：地域密着型特定施設入居者生活介護基準種別:人員基準「個別機能訓練加算、機能訓練体制加算について」質問はり師・きゅう師を機能訓練指導員とする際に求められる要件となる、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で6月以上機能訓練指導に従事した経験」について、その実務時間・日数や実務内容に規定はあるのか。回答要件にある以上の内容については細かく規定しないが、当然ながら、当該はり師・きゅう師が機能訓練...

対象サービス種別：地域密着型特定施設入居者生活介護基準種別:人員基準「個別機能訓練加算、機能訓練体制加算について」質問はり師・きゅう師を機能訓練指導員として雇う際に、実際に、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で6月以上機能訓練指導に従事した経験を有することをどのように確認するのか。回答例えば、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導に従事した事業所の管理者が書面でそれを証していることを確認すれば、確認として十分...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:人員基準「管理者研修・実践者研修」質問現に管理者として従事していない認知症介護実務者研修修了者が、管理者として従事することになる場合は新たに認知症対応型サービス事業管理者研修を受講する必要があるのか。回答受講が必要である。ただし、平成１７年度中に、都道府県が実施した｢認知症高齢者グループホーム管理者研修｣を受講している者については、認知症対応型サービス事業管理者研修を受講した者と見なして差し支えない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:人員基準「常勤換算の考え方」質問グループホームにおける、直接処遇職員の常勤換算の考え方如何。 回答直接処遇職員（兼務も含む）の労働時間の合計を、常勤職員の勤務時間で除したものが常勤換算数となる。 例えば、職員１０名、常勤職員の勤務時間が１週４０時間のグループホームにおいて、 ①管理者１名（常勤、介護職員兼務）、 ②サービス計画作成担当者１名（常勤、介護職員兼務） ③介護職員４名（常勤） ④介護職員３名（非常勤、週３日、１日４時間…週１２時間） ...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:人員基準「グループホームの管理者、及び計画作成担当者」質問 「痴呆性高齢者グループホームの適正な普及について」(平成13年3月12日老計発第13号計画課長通知) において、グループホームの管理者及び計画作成担当.者は、都道府県等の実施する痴呆介護実務者研修.(基礎課程)を.受講することとされているが、平成13年度より開始された同課程を必ず受講しなければならないという趣旨か。回答１　ご質問の義務づけは、グループホームの管理者又は計画作成担当者とし...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:人員基準「夜勤体制」質問夜間及び深夜の時間帯の勤務について、宿直勤務を廃止し、夜勤体制とするとされているが、平成18年4月1 日の時点で、夜勤体制がとれない場合、どのようになるのか。経過措置はないのか。回答今回の基準改正による夜勤体制義務付けについては、経過措置を設けることとはしていない。平成18年4月1 日以降、厚生労働大臣が定める夜勤体制の基準(認知症対応型共同生活介護事業所ごとに1以上) を満たさなかった場合は、介護報酬が減算(所定単位数...