対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所集中減算」質問　留意事項通知の第三の10の（４）の①の「通常の事業の実施地域」について、例えば、町内の一部（市町村合併前の旧町）などのエリアに変更することは可能か？回答　指定居宅介護支援事業者は、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（平成11年３月31日厚生省令第38号）第18条において運営規程に通常の事業の実施地域について定めることになっており、これに基づき適切に対応いただきたい。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所集中減算」質問　医療の「機能強化型訪問看護療養費」の要件の一つとして「指定訪問看護事業所と居宅介護支援事業所が同一敷地内に設置され、かつ、当該訪問看護事業所の介護サービス計画又は介護予防サービス計画の作成が必要な利用者のうち、例えば、特に医療的な管理が必要な利用者１割程度について、当該居宅介護支援事業所により介護サービス計画又は介護予防サービス計画を作成していること」とあり、この趣旨は、ステーション内で医療介護の連携・調整の推進がされる...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所集中減算」質問　居宅介護支援事業所の実施地域が複数自治体にまたがり、そのうちの１自治体（Ａ自治体とする）には地域密着型サービス事業所が１事業所しかなく、Ａ自治体は、他の自治体の地域密着型サービス事業所と契約していない状況である。この場合、Ａ自治体の利用者はＡ自治体の地域密着型サービスしか利用できないが、正当な理由の範囲としてどのように判断したらよいか。回答　指摘のケースについては、Ａ自治体の利用者は、Ａ自治体の地域密着型サービスの事業所...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所集中減算」質問　正当な理由の例示のうち、「サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合」の例示について、「地域ケア会議等」とあるが、「等」には具体的に何を含むのか。回答　名称の如何にかかわらず地域包括支援センターが実施する事例検討会等を想定している。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：27．4.30　事務連絡　「平成27年度介護報酬改...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所集中減算」質問　居宅介護支援事業者が作成し、都道府県知事に提出する書類について、判定期間における居宅サービス計画の総数等を記載するように定められているが、サービスの限定が外れることに伴い、事業所の事務量の負担が増大することを踏まえ、訪問介護サービス等のそれぞれの紹介率最高法人の名称、住所、事業所名及び代表者名等について、80％を超えたサービスのみ記載する等、都道府県の判断で適宜省略させても差し支えないか。回答　各サービスの利用状況を適切...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所集中減算」質問　留意事項通知の第三の10の（４）の⑤の（例）について、意見・助言を受けている事例が１件でもあれば正当な理由として集中減算の適用除外となるか。（下記事例の場合に①・②のどちらになるか） （例） 居宅サービス計画数：１０２件 A訪問介護事業所への位置付け：８２件（意見・助言を受けている事例が１件あり） ①助言を受けているため正当な理由ありとしてA事業所に関する減算不要。 ８２÷１０２×１００≒８０．３％　…正当な理由として減...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所集中減算」質問　今般の改正で訪問看護等のみなし指定のあるサービスが対象となっているが、正当な理由としてサービス事業所が少数であることをもって判断する場合に、みなし事業所は通常の実施地域内の事業所としてカウントするのかお聞きしたい。回答　みなし指定の事業所について、介護給付費の請求がないなど介護保険事業の実態を踏まえ、カウントから外して差し支えない。 （注）介護給付費の請求事業所の確認については、国民健康保険団体連合会から都道府県や保険者...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所集中減算」質問　訪問看護の場合、ケアプランに位置付けようとする時点で主治医と利用者との間で既に事業所が選択されていることが多く、これにより紹介率が８０％を超えることについては正当な理由に該当すると考えてよいか。回答　特定事業所集中減算の正当な理由の範囲は「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「介護予防支援の初回加算について」質問　介護予防・日常生活支援総合事業による介護予防ケアマネジメントを受けている者が、介護予防支援に移行した場合は、介護予防支援の初回加算は算定できるのか。回答　要支援者又はチェックリスト該当者に対して介護予防ケアプランを作成することは、要支援者に対して介護予防サービス計画を作成することと同等であることから、初回加算を算定できるのは、留意事項通知に示す、新規で介護予防サービス計画を作成する場合である。具体的には、過去...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所加算について」質問　特定事業所加算に「介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること」が加えられたが、実習受入以外に該当するものは何か。例えば、地域で有志の居宅介護支援事業所が開催する研修会を引き受けるといった場合は含まれるのか。 また、実習受入れの際に発生する受入れ経費（消耗品、連絡経費等）は加算の報酬として評価されていると考えてよいか。（実務研修の受入れ費用として、...