対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:その他Q&A「契約時の説明について」質問今回の改定において、ケアマネジメントの公正中立性の確保を図る観点から、利用者に、前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与（以下、訪問介護等という。）の各サービスの利用割合及び前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護等の各サービスごとの、同一事業者によって提供されたものの割合（以下、訪問介護等の割合等）の説明を行うことと定められたが、具体的な説明方法として、ど...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:その他Q&A「特定高齢者把握事業」質問閉じこもり、認知症、うつ等の理由により、生活機能評価の受診が困難な高齢者について、基本チェックリストの結果のみを「特定高齢者の決定方法等」(地域支援事業実施要綱別添) に適用した場合、「閉じこもり予肪支援」、「認知症予防支援」、「うつ予防支援」に該当する場合には、生活機能評価を実施せずにこれらの介護予防プログラムの対録者としてよいか。回答1 特定高齢者の決定に当たっては、生活機能評価を受診していることが原則であるが、閉...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:その他Q&A「特定高齢者把握事業」質問要支援要介護認定の有効期間が満了した者についても、生活機能評価から特定高齢者の決定までのプロセスを経ずに「特定高齢者」と見なして事業を実施してよいか。回答介護予防特定高齢者施策ヘの参加の意向が確認された時点で、既に有効期間が満了していた場合については、通常どおり、特定高齢者把握事業の所定の手続きを経て、特定高齢者の決定を行う必要がある。 厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：18...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:その他Q&A「特定高齢者把握事業」質問要支援・要介護認定を受けている者が、自主的に認定の取下げを届け出た場合は、特定高齢者と見なすことができるとあるが、その際、要介護認定の手続きはどのようになるか。回答1　要支援・要介護認定を受けている者が、自主的に認定の取下げを届け出た場合は、特定高齢者と見なすことができるが、この取扱いについては、介護保険法第31条及び第34条に規定する要介護認定等の取消として取り扱うものである。 2 この際の手続きとしては、当該被保険...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:その他Q&A「介護予防支援（住所地と居住地）」質問介護予防改革インフォメーションvol80「平成18年4月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.2）について」の問53において、遠隔地の介護予防支援における費用負担の取扱いが示されているが、①の方法による費用負担の財源について、どのようなものが考えられるか。回答住所地の市町村が居住地において行われた介護予防支援を基準該当介護予防支援と認め、特例介護予防サービス計画費（介護保険法第59条）を支給するという方法が考えられる。厚...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:その他Q&A「」質問社会福祉士の経過措置について、「5年以上の現業員等の業務経験」の「等」は何を指すか。福祉事務所がない町村では、福祉部局で業務を行っている社会福祉主事は含まれるか。回答　｢等｣では福祉事務所の査察指導員を想定している。また、福祉事務所を設置していない町村では、そのような取扱いで差し支えない。 ※　社会福祉士の経過措置を整理すると、　「福祉事務所の現業員等　（福祉事務所の査察指導員及び福祉事務所がない町村では福祉部局で業務を行っている社会福...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:その他Q&A「」質問地域包括支援センターに配置すべき職員数は、若干でも人員配置基準を上回る（例えば1号被保険者6,050人）場合には、基準に従って3職種各1名×2の体制が必要か。回答地域包括支援センターの人員配置基準は、あくまで目安であり、地域包括支援センターが包括的支援事業の４機能を適切に果たすことができるよう、配置基準を参考として適切な職員配置を行っていただきたい。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：17.10...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:その他Q&A「」質問株式会社等が市町村から委託を受けて地域包括支援センターを設置してもよいのか。回答地域包括支援センターは公正・中立が基本である。株式会社や有限会社のような形態では、公正・中立が保てるかどうか、運営協議会で極めて慎重な議論が必要である。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：17.10.13　介護制度改革information vol.33　地域包括支援センター及び地域支援事業に関するQ&A　問番号：1...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所集中減算」質問　今般の改定により特定事業所集中減算の対象サービスの範囲について限定が外れたが、1つのサービスにおいて正当な理由がなく８０％を越えた場合は全利用者について半年間減算と考えてよいか。回答　ご指摘のケースについて、当該サービスについて正当な理由がなく８０％を超えた場合は、従前のとおり減算適用期間のすべての居宅介護支援費について減算の適用となる。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：27．...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所集中減算」質問　訪問介護の特定事業所加算は、サービス提供の責任体制やヘルパーの活動環境・雇用環境の整備、介護福祉士の配置など質の高いサービス提供体制が整った事業所について評価を行うものであるから、特定事業所加算を算定している訪問介護事業所の場合については、特定事業所集中減算の正当な理由として考えてよいか。回答　特定事業所集中減算の正当な理由の範囲は留意事項通知に示しているところであり、正当な理由の範囲として例えば、サービスの質が高いこと...