この記事のポイント（要約）
平成19年4月以降、医療保険から介護保険リハビリテーションに移行した日以降は同一疾患の医療保険の疾患別リハビリテーション料は算定できず、介護保険リハを行った月は医療保険の疾患別リハビリテーション医学管理料も算定できません。通所リハでリハビリテーションマネジメント加算や短期集中個別リハビリテーション実施加算を、介護予防通所リハで運動器機能向上加算を算定していない場合であっても、介護保険リハを受けているものとして同様に取り扱います。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション
基準種別：介護報酬
「医療保険と介護保険の関係」
質問
平成19年4月から、医療保険から介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、同一の疾患等に係る医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できないこととされており、また、同一の疾患等について介護保険におけるリハビリテーションを行った月は、医療保険における疾患別リハビリテーション医学管理料は算定できないこととされている。この介護保険におけるリハビリテーションには、通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションが含まれているが、
①通所リハビリテーションにおいて、「リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）」、「リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）」や「短期集中個別リハビリテーション実施加算」、
②介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の運動器機能向上に係る個別の計画の作成、サービス実施、評価等を評価する「運動器機能向上加算」を算定していない場合であっても、同様に取り扱うのか。
平成19年4月から、医療保険から介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、同一の疾患等に係る医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できないこととされており、また、同一の疾患等について介護保険におけるリハビリテーションを行った月は、医療保険における疾患別リハビリテーション医学管理料は算定できないこととされている。この介護保険におけるリハビリテーションには、通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションが含まれているが、
①通所リハビリテーションにおいて、「リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)」、「リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)」や「短期集中個別リハビリテーション実施加算」、
②介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の運動器機能向上に係る個別の計画の作成、サービス実施、評価等を評価する「運動器機能向上加算」
を算定していない場合であっても、同様に取り扱うのか。
回答
貴見のとおり。
通所リハビリテーションにおいて、リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）、リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）や短期集中個別リハビリテーション実施加算を算定していない場合及び介護予防通所リハビリテーションにおいて、運動機能向上加算を算定していない場合であっても、介護保険におけるリハビリテーションを受けているものであり、同様に取り扱うものである。
※（保険局医療課）疑義解釈資料の送付について（平成19年６月１日）問１を一部修正した。
※平成18年度改定関係Q＆A (vol.3)（平成18年4月21日）問３は削除する。
・貴見のとおり。
・通所リハビリテーションにおいて、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)、リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)や短期集中個別リハビリテーション実施加算を算定していない場合及び介護予防通所リハビリテーションにおいて、運動機能向上加算を算定していない場合であっても、介護保険におけるリハビリテーションを受けているものであり、同様に取り扱うものである。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問30で修正。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：老人保健課
文書名：27．4.30 事務連絡 「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付について 問番号：15
