⚠ このQ&Aは現在は無効です
このQ&Aは、その後の制度改正等により削除・無効となっています（処遇改善加算など、要件が変更されているものが多く含まれます）。過去の経緯として掲載していますが、現行の取扱いには適用されません。最新の要件は、厚生労働省の最新のQ&A・通知をご確認ください。
対象サービス種別：通所リハビリテーション
基準種別:介護報酬
「事業所評価加算」
質問
いつの時期までに提供されたサービスが、翌年度の事業所評価加算の評価対象となるのか。
回答
1 事業所評価加算の評価対象となる利用者は、 ①評価の対象となる事業所にて、選択的サービスに係る加算を連続して3月以上算定しており ②選択的サービスに係る加算より後の月に要支援認定の更新又は変更認定を受けている者であることから、選択的サービスの提供を受けた者の全てが評価対象受給者となるものではない。 2 評価の対象となる期間は、各年1月1日から12月31日までであるが、各年12月31日までに、国保連合会において評価対象受給者を確定する必要があることから、 ① 9月までに選択的サービスの提供を受け、10月末日までに更新変更認定が行われた者までが、翌年度の事業所評価加算の評価対象受給者であり、 ②11月以降に更新・変更認定が行われた者は翌々年度の事業所評価加算の評価対象受給者となる。 3 なお、選択的サービスに係る加算や受給者台帳情報は、国保連合会が一定期間のうちに把握できたものに限られるため、例えば、評価対象期間を過ぎて請求されてきた場合等は評価対象とならない。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）
文書名：18.9.11 平成18年4月改定関係Q&A vol.7(事業所評価加算関係) 問番号：1
