弁当を持ってくる利用者は、デイサービスやショートステイの利用を断ることはできるのか。

おやつは食費に含まれるのか。

(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)平成18年3月31日付け介護制度改革インフォメーションvol.88「介護老人福祉施設等に関するＱ＆A」において、「改修等によりやむを得ず同一階に奇数ユニットを設ける場合に、隣接する階段等を通じて昇降が容易にできる構造になっているときは、1名の夜勤者が隣接階にある2ユニットを担当することとしても差し支えない」こととされているが、改修ではなく、当初から同一階に奇数ユニットがある場合も同様な取扱いとしてよいか。

　一体型定期巡回・随時対応サービス事業所が、健康保険法の訪問看護事業所のみなし指定を受ける場合の取扱い如何。

基本報酬への3％加算や事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例では、現に感染症や災害の影響と想定される利用延人員数の減少が一定以上生じている場合にあっては、減少の具体的な理由は問わないのか。

選択的サービスを算定するのに必要な職員は兼務することは可能か。

身体介護について、「特別な事情により複数の利用者に対して行う場合は、1回の身体介護の所要時間を１回の利用者の人数で除した結果の利用者１人当たりの所要時間が(4)にいう要件を満たすこと。」とされているが、具体的な取扱いはどのようになるのか。

平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点として、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期昇給が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。

リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の一体的取組に係る各加算を算定する場合の、科学的介護情報システム（LIFE）へのデータ提出方法如何。

指定権者で「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」をどのように記載すればよいか。

交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護職員を対象としないことは可能か。

事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。

短期入所生活介護費における在宅中重度受入加算の算定は、訪問看護事業所の看護師が来た日についてのみ算定するのか。

夜勤職員配置加算の算定は日ごとで考えるのか、それとも１月ごとの平均で考えるのか。

介護保険では、利用者が複数の通所介護事業所を利用することは可能であるか。

今般の改定により、同一敷地内建物等に居住する利用者の占める割合が90％以上である場合に減算適用することとされたが、90％以上となった場合は全利用者について半年間減算と考えてよいか。

昼間に利用者の面接を行う面接相談員は何時間勤務しなければいけないのか。

旧措置入所者はどの基本報酬を算定することになるのか。

口腔機能向上サービスの開始又は継続にあたって必要な同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。

療養病床等から介護療養型老人保健施設に転換することにより、通常の介護老人保健施設と介護療養型老人保健施設が併設する場合にあっては、一体として介護療養型老人保健施設の開設許可を受けることは可能か。

本体施設50 床＋併設ショートステイ10 床の施設が看護体制加算を算定しようとする場合、本体施設である介護老人福祉施設については31 人～50人規模の単位数を算定できるのか。