介護予防短期入所生活介護
短期入所生活介護

一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。

本記事はアフィリエイト・プロモーションを含みます

対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護

基準種別:介護報酬

「若年性認知症利用者受入加算」

質問

一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。

回答

６５歳の誕生日の前々日までは対象である。

厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等

担当課：認知症施策・地域介護推進課

文書名：21.3.23　介護保険最新情報vol.69　平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)　問番号：101

こんな記事も読まれています
介護予防特定施設入居者生活介護
入居者の割合が、前３月の各末日のうち、８０％を満たさない月があったが、前３月の各末日の平均値により８０％以上であることにより基準を満たしている場合には、短期利用特定施設入居者生活介護費を算定することは可能か。
【特定施設】入居者割合が一部の月で80％未満でも、前3月平均で80％以上なら短期利用費を算定できるか。連続3か月の末日割合の平均で満たせば算...
地域密着型通所介護
　指定通所介護と第一号通所事業（緩和した基準によるサービス（通所型サービスＡ））を一体的に実施する場合の指定通所介護事業所の事業所規模の区分を決定する際の利用者数の考え方如何。また、その際の指定通所介護事業所の利用定員の考え方如何。
対象サービス種別：地域密着型通所介護,通所介護,認知症対応型通所介護基準種別:運営基準「指定通所介護と第一号通所事業を一体的に実施する場合の...
介護予防特定施設入居者生活介護
特定施設入居者生活介護の認知症専門ケア加算の算定要件は、入居者のうち認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合が1/2以上であることが求められているが、他のサービスと同様、届出日の属する月の前三月の各月末時点の利用者数の平均で算定するということで良いのか。
【特定施設】特定施設の認知症専門ケア加算の対象者割合は、前3月の月末平均で算定してよいか。他サービス同様、前3月の各月末時点の利用者数の平均...
訪問リハビリテーション
利用者が訪問リハビリテーションから通所リハビリテーションへ移行して、通所リハビリテーション利用開始後２月で通所介護に移行した場合、訪問リハビリテーションの移行支援加算の算定要件を満たしたこととなるか。
対象サービス種別：訪問リハビリテーション,通所リハビリテーション基準種別:介護報酬「移行支援加算」質問利用者が訪問リハビリテーションから通所...
介護予防認知症対応型共同生活介護
昇給の仕組みとして、それぞれ『①経験②資格③評価のいずれかに応じた昇給の仕組みを設けること』という記載があるが、これらを組み合わせて昇給の要件を定めてもいいか。
【ほぼ全サービス】処遇改善加算(Ⅰ)の昇給の仕組みで、経験・資格・評価を組み合わせて要件を定めてよいか。組み合わせて定めても差し支えない。出...
介護予防認知症対応型共同生活介護
新加算（Ⅰ）取得のため就業規則等の変更を行う際、役員会等の承認を要するが、平成29年度について、当該承認が計画書の提出期限の４月15日までに間に合わない場合、新加算（Ⅰ）を算定できないのか。
【ほぼ全サービス】新加算(Ⅰ)の就業規則変更が計画書の提出期限に間に合わない場合の扱い。暫定版を添付し、確定版を6月30日までに提出すればよ...