この記事のポイント（要約）
新加算(Ⅰ)取得のための就業規則等が計画書提出期限（平成29年度は4月15日）までに確定しない場合、その時点の暫定版を添付して差し支えありません。ただし内容に変更が生じたら、確定版を6月30日までに指定権者へ提出します。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、通所介護、認知症対応型通所介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、住宅改修、訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、介護医療院、介護予防認知症対応型共同生活介護、認知症対応型共同生活介護
基準種別：介護報酬
「介護職員処遇改善加算」
質問
新加算（Ⅰ）取得のため就業規則等の変更を行う際、役員会等の承認を要するが、平成29年度について、当該承認が計画書の提出期限の４月15日までに間に合わない場合、新加算（Ⅰ）を算定できないのか。
回答
計画書に添付する就業規則等について、平成29年度については、４月15日の提出期限までに内容が確定していない場合には、その時点での暫定のものを添付することとしてよい。ただし、その内容に変更が生じた場合、確定したものを６月30日までに指定権者に提出すること。
〔注：区分は現行と異なる〕
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
文書名：29.3.16 事務連絡「平成29年度介護報酬改定に関するQ＆A（平成29年３月16日）」の送付について 問番号：
