対象サービス種別：地域密着型通所介護
基準種別:運営基準
「特定高齢者へのサービス提供」
質問
通所系サービス各事業所を経営する者が、市町村から特定高齢者に対する通所型介護予防事業も受託して、これらを一体的にサービス提供することは可能か。また、その場合の利用者の数の考え方如何。
回答
それぞれのサービス提供に支障がない範囲内で受託することは差し支えないが、その場合には、通所系サービスの利用者について、適切なサービスを提供する観点から、特定高齢者も定員に含めた上で、人員及び設備基準を満たしている必要がある。
また、プログラムについても、特定高齢者にかかるものと要介護者、要支援者にかかるものとの区分が必要であるとともに、経理についても、明確に区分されていることが必要である。
なお、定員規模別の報酬の基礎となる月平均利用人員の算定の際には、（一体的に実施している要支援者は含むこととしているが）特定高齢者については含まない。（月平均利用延人員の扱いについては、障害者自立支援法の基準該当サービスの利用者及び特定施設入居者生活介護の外部サービス利用者についても同様である。） 平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.１）問４２は削除する。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：老人保健課
文書名：21.3.23 介護保険最新情報vol.69 平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1) 問番号：50
