短期入所生活介護

対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:介護報酬「緊急時における基準緩和」質問　短期入所生活介護に係る生活相談員、介護職員又は看護職員の員数を算定する場合の利用者の数は、前年度の平均値とされているが、静養室で受け入れた利用者の数も含めて算出することでよいか。回答　災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合と同様に、７日（やむを得ない事情がある場合は14日）の範囲内の利用であれば、利用者の数に含めずに計算する。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・...

対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:介護報酬「看護職員体制加算（Ⅲ）・（Ⅳ）について」質問看護体制加算（Ⅲ）・（Ⅳ）の算定要件について、前年度又は算定日が属する月の前３月間の利用者の総数のうち、要介護３以上の利用者の占める割合が70％以上であることが必要であるが、具体的な計算方法如何。回答看護体制加算（Ⅲ）・（Ⅳ）の算定要件である要介護３以上の割合については、利用実人員数又は利用延人員数を用いて算定する。例えば、以下の例の場合の前３月の平均は次のように計算する（...

対象サービス種別：短期入所生活介護,介護老人福祉施設基準種別:介護報酬「夜勤職員配置加算」質問夜勤職員配置加算における0.6人の配置要件について、夜勤職員全員が見守り機器のセンサー情報を常時受信するためにスマートフォンやタブレット端末等を使用することとされているが、0.9人の配置要件の取扱如何。回答見守り機器の使用にあたっては、当該機器のセンサー情報を受信する機器が必要となるが、0.9人の配置要件の場合は、機器を特定はせず、スマートフォンやタブレット端末等の携帯可能な機器のほか、パソコン等の常時...

対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:介護報酬「緊急時における基準緩和」質問　静養室の利用者について、利用日数については原則７日（利用者の日常生活上の世話を行う家族等の疾病等やむを得ない事情がある場合は14日）が限度となるが、他の短期入所生活介護事業所等の利用調整ができなかった場合など、この利用日数を超えて静養室を連続して利用せざるを得ない場合、その日以後は報酬の算定ができず、かつ定員超過利用にあたると解釈してよいか。回答　真にやむを得ない事情がある場合には、引き...

対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:介護報酬「夜勤職員配置加算について」質問最低基準を０．９人上回るとは、どのような換算をおこなうのか。回答・月全体の総夜勤時間数の90％について、夜勤職員の最低基準を１以上上回れば足りるという趣旨の規定である。 ・具体的には、１ヶ月３０日、夜勤時間帯は一日１６時間であるとすると、合計４８０時間のうちの４３２時間において最低基準を１以上上回っていれば、夜勤職員配置加算を算定可能とする。なお、９０％の計算において生じた小数点１位以下...

対象サービス種別：訪問介護,定期巡回・随時対応型訪問介護看護,夜間対応型訪問介護,介護予防訪問入浴介護,訪問入浴介護,通所介護,地域密着型通所介護,短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護,介護予防短期入所療養介護,短期入所療養介護,介護予防特定施設入居者生活介護,特定施設入居者生活介護,地域密着型特定施設入居者生活介護,介護予防認知症対応型共同生活介護,認知症対応型共同生活介護,介護老人福祉施設,地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護,介護老人保健施設,介護療養型医療施設,介護医療院基準種...

対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:介護報酬「緊急時における基準緩和」質問　短期入所生活介護の専用居室や、特別養護老人ホームの空床利用を行っている場合の特別養護老人ホームの居室に空床がある場合であっても、緊急利用者の希望する利用日数の関係又は男女部屋の関係から当該空床を利用することができないときには、静養室を使用して短期入所生活介護を提供してもよいか。回答　短期入所の緊急利用で静養室の利用が認められるのは、短期入所生活介護が満床時の場合であるため、空床がある場合...

対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:介護報酬「夜勤職員配置加算について」質問入所者数の１５％以上設置ということだが、見守り機器を設置しているベッドが空床であってもよいのか。回答空床は含めない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：30．3.23　事務連絡　「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送付について　問番号：89...

対象サービス種別：訪問介護,定期巡回・随時対応型訪問介護看護,夜間対応型訪問介護,介護予防訪問入浴介護,訪問入浴介護,短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護,介護予防短期入所療養介護,短期入所療養介護基準種別:介護報酬「認知症専門ケア加算」質問認知症専門ケア加算における「技術的指導に係る会議」と、特定事業所加算やサービス提供体制強化加算における「事業所における従業者の技術指導を目的とした会議」が同時期に開催される場合であって、当該会議の検討内容の１つが、認知症ケアの技術的指導についての事項で...

対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:介護報酬「緊急時における基準緩和」質問　静養室については、設備基準が規定されていないため、床面積等に関係なく全ての静養室において緊急利用が可能と解釈してよいか。回答　利用者及び他の利用者の処遇に支障がないと認められる場合に、静養室が利用できるものであり、適切な環境になるように配慮する必要である。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：27.4．1　事務連絡　介護保険最新情報vol.454　...