介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 経口移行加算について、180日算定後、経口摂取に移行できなかった場合に、期間をあけて再度経口摂取に移行するための栄養管理を実施する場合には、再度180日を限度として加算を算定可能か。 【施設・居住系】経口移行加算を180日算定後、再度実施する場合に改めて算定できるか。入所者一人につき一入所一度のみの算定となる。出典：平成17年10月改定関係Q&A 問77。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 退所（院）前連携加算にいう連携の具体的内容について。例えば､退所(院)調整を行う事務職員やＭＳＷが居宅介護支援事業所と連携を行った場合は算定できるか。 【施設・居住系】退所前連携加算でいう「連携」の具体的内容。単なる電話連絡では不可で、多職種が協力し在宅生活に向けた総合的な調整を共同で行う。出典：介護報酬に係るQ&A（vol.151）問6。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 経口移行加算について、すべて経口に移行して、順調に食べ続けていても算定は可能か。 【施設・居住系】すべて経口に移行して順調に食べ続けている場合も経口移行加算を算定できるか。算定期間は経管栄養を終了した日までとなる。出典：平成17年10月改定関係Q&A 問78。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 退所（院）前連携加算において、居宅介護支援事業者に対する情報提供にかかる「診療（介護）状況を示す文書」の様式について 【施設・居住系】退所前連携加算で居宅介護支援事業者へ提供する「診療（介護）状況を示す文書」の様式。退所時情報提供加算の別紙様式を準用してよい。出典：介護報酬に係るQ&A（vol.151）問7。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 経口移行加算について、身体状態の変化により経口と経管摂取を繰り返すケースでは、毎回加算は算定可能なのか。 【施設・居住系】経口と経管摂取を繰り返すケースで経口移行加算を毎回算定できるか。同意日から180日以内が算定期間で、中断後も医師が必要と判断すれば算定可。出典：平成17年10月改定関係Q&A 問79。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 入所者(入院患者)が退（所）院して認知症対応型共同生活介護事業所に入居した場合も算定できるか。 【施設・居住系】退所して認知症対応型共同生活介護（GH）に入居した場合、退所前連携加算は算定できるか。GHは「居宅」に該当せず算定できない。出典：介護報酬に係るQ&A（vol.151）問8。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 経口移行加算について、180日以降も一部経口摂取可能であり継続して栄養管理が必要な者は引き続き算定可能とあるが、その場合は無期限に算定可能なのか。 【施設・居住系】経口移行加算を180日以降も継続算定する場合、無期限に算定できるか。経口移行が進むと医師が判断する期間中に限り算定可能。出典：平成17年10月改定関係Q&A 問80。...
介護予防特定施設入居者生活介護 運営基準 介護老人保健施設の認知症専門棟における従来型個室の入所者から特別な室料を徴収することは可能か。 【施設・居住系】介護老人保健施設の認知症専門棟の従来型個室から特別な室料を徴収できるか。従来どおり特別な室料は徴収できない。出典：平成17年10月改定Q&A追補版（vol.37）問9。...
介護予防特定施設入居者生活介護 運営基準 従来型個室の経過措置を旧措置入所者等について適用する場合の認定証の記載方法はどのようになるのか。 【施設・居住系】従来型個室の経過措置を旧措置入所者等に適用する場合の認定証の記載方法。負担限度額欄は多床室にのみ記載し、他の居室区分は「−」等とする。出典：平成17年10月改定Q&A追補版（vol.37）問10。...
介護予防特定施設入居者生活介護 運営基準 入院又は外泊時の居住費について「補足給付については、外泊時加算の対象期間(6日間)のみ」とあるが、7日目以降について、施設と利用者との契約により負担限度額を超えての徴収は可能か。 【施設・居住系】入院・外泊の7日目以降について、契約で負担限度額を超えて居住費を徴収できるか。居室を確保する場合の居住費は施設と利用者の契約で定められる。出典：平成17年10月改定Q&A追補版（vol.37）問12。...
