介護予防短期入所生活介護

対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:介護報酬「医療連携強化加算」質問医療連携強化加算の算定要件の「緊急やむを得ない場合の対応」や「急変時の医療提供」とは、事業所による医療提供を意味するのか。それとも、急変時の主治の医師への連絡、協力医療機関との連携、協力医療機関への搬送等を意味するものか。回答協力医療機関との間で取り決めておくべき「緊急やむを得ない場合の対応」とは、利用者の急変等の場合において当該医療機関へ搬送すべき状態及びその搬送方法、当該医療機関からの往診の...

対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:介護報酬「生活機能向上連携加算について」質問生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリテーション事業所若しくは指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則として許可病床数２００床未満のものに限る。）と連携する場合も算定できるものと考えてよいか。回答貴見のとおりである。なお、連携先について、地域包括ケアシステムの推進に向けた在宅医療の主たる担い手として想定されている２００床未満の...

対象サービス種別：訪問介護,定期巡回・随時対応型訪問介護看護,夜間対応型訪問介護,介護予防訪問入浴介護,訪問入浴介護,通所介護,地域密着型通所介護,短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護,介護予防短期入所療養介護,短期入所療養介護,介護予防特定施設入居者生活介護,特定施設入居者生活介護,地域密着型特定施設入居者生活介護,介護予防認知症対応型共同生活介護,認知症対応型共同生活介護,介護老人福祉施設,地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護,介護老人保健施設,介護療養型医療施設,介護医療院基準種...

対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:介護報酬「医療連携強化加算」質問既に協力医療機関を定めている場合であっても、搬送方法を含めた急変が生じた場合の対応について改めて事業所と協力医療機関で書面による合意を得る必要があるか。回答緊急やむを得ない場合の対応について、協力医療機関との間で、搬送方法を含めた急変が生じた場合の対応について文書により既に取り決めがなされている場合には、必ずしも再度取り決めを行う必要はない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策...

対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:介護報酬「個別機能訓練加算について」質問はり師・きゅう師を機能訓練指導員とする際に求められる要件となる、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験」について、その実務時間・日数や実務内容に規定はあるのか。回答要件にある以上の内容については細かく規定しないが、当然ながら、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導員と...

対象サービス種別：訪問介護,定期巡回・随時対応型訪問介護看護,夜間対応型訪問介護,介護予防訪問入浴介護,訪問入浴介護,短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護,介護予防短期入所療養介護,短期入所療養介護基準種別:介護報酬「認知症専門ケア加算」質問認知症専門ケア加算における「技術的指導に係る会議」と、特定事業所加算やサービス提供体制強化加算における「事業所における従業者の技術指導を目的とした会議」が同時期に開催される場合であって、当該会議の検討内容の１つが、認知症ケアの技術的指導についての事項で...

対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:介護報酬「緊急時における基準緩和」質問　緊急利用者の受入れであれば、短期入所生活介護の専用居室や特別養護老人ホームの空床を利用する場合のほか、静養室でも緊急短期入所受入加算を算定できるか。回答　緊急時における短期入所であれば、それぞれにおいて加算を算定できる。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：27.4．1　事務連絡　介護保険最新情報vol.454　「平成27年度介護報酬改定に関するQ...

対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:介護報酬「個別機能訓練加算について」質問はり師・きゅう師を機能訓練指導員として雇う際に、実際に、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有することをどのように確認するのか。回答例えば、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導に従事した事業所の管理者が書面でそれを証していることを確認すれば、確認として十分である。...

対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:介護報酬「緊急時における基準緩和」質問　短期入所生活介護に係る生活相談員、介護職員又は看護職員の員数を算定する場合の利用者の数は、前年度の平均値とされているが、静養室で受け入れた利用者の数も含めて算出することでよいか。回答　災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合と同様に、７日（やむを得ない事情がある場合は14日）の範囲内の利用であれば、利用者の数に含めずに計算する。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・...

対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:介護報酬「看護職員体制加算（Ⅲ）・（Ⅳ）について」質問看護体制加算（Ⅲ）・（Ⅳ）の算定要件について、前年度又は算定日が属する月の前３月間の利用者の総数のうち、要介護３以上の利用者の占める割合が70％以上であることが必要であるが、具体的な計算方法如何。回答看護体制加算（Ⅲ）・（Ⅳ）の算定要件である要介護３以上の割合については、利用実人員数又は利用延人員数を用いて算定する。例えば、以下の例の場合の前３月の平均は次のように計算する（...