訪問介護

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「所要時間20分未満の身体介護中心型の算定」質問20分未満の身体介護中心型については、「引き続き生活援助を行うことは認められない」とされているが、利用者の当日の状況が変化した場合に、介護支援専門員と連携した結果、当初の計画に位置付けられていない生活援助の必要性が認められ、全体の所要時間が20分を超えた場合であっても同様か。回答20分未満の身体介護に引き続き生活援助を行うことを位置付けることはできない。 なお、排泄介助の提供時に失禁によりシーツ交換やベッ...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「特定事業所加算」質問特定事業所加算の体制要件として、サービス提供責任者が訪問介護員等に対して文書等による指示を行い、サービス提供終了後、担当する訪問介護員等から適宜報告を受けることとされているが、毎回のサービスごとに行わなければならないのか。回答サービス提供責任者は、サービス提供前に訪問介護員等に対して文書等による指示を行い、事後に訪問介護員等からの報告を適宜受けることとしているが、下図ＡからＣまでに示す場合については、サービス提供責任者が文書等によ...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「２人の訪問介護員等による訪問介護の取扱」質問2人の訪問介護員等による訪問介護の算定方法について 回答例えば、体重が重い利用者に入浴介助等の重介護を内容とする訪問介護を提供する場合やエレベーターのない建物の2階以上の居室から歩行困難な利用者を外出させる場合など、利用者の状況等により、2人の訪問介護員等によるサービス提供が必要となった場合は、2人の訪問介護員等によるサービス提供時間に応じた所定単位数の100分の200に相当する単位数を算定するため「二人の...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「特定事業所加算」質問訪問介護における特定事業所加算の算定要件については、毎月満たしていなければならないのか。また、要件に該当しないことが判明した場合の取扱いはどのようになるのか。回答基本的には、加算取得の届出後についても、常に要件を満たしている必要がある。要件に該当しないことが判明すれば、その時点で廃止届出を出し、翌月分から算定しない取扱いとする。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：18.3.27　介護制度改...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「特別地域加算」質問特別地域加算を意識的に請求しないことは可能か。回答加算の届出を行っている場合において、利用者負担の軽減を図る趣旨であれば、加算を請求しないということにより対応するのではなく、介護給付費の割引率を都道府県に登録することが原則である。 ただし、利用者の居宅が特別地域外に所在するなど特別な事情がある場合には、利用者負担の軽減を図るために、当該利用者について特別地域加算を意識的に請求しないことはできる。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「特定事業所加算」質問訪問介護の特定事業所加算を取得すれば、利用者の自己負担も増加することになるが、加算を取得した上で、負担軽減のため、特定の利用者に対して加算を行わないという取扱いをすることは可能か。回答加算を取得した上で、利用者間に加算の適否の差を付けることは、利用者間の不合理な負担の差を是認することにつながりかねないと考えられるので認められない。したがって、加算を取得するか、あるいは利用者の負担を考慮して取得しないかのどちらかを、あらかじめ各事業...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「通院等乗降介助」質問要支援者に対する「通院等のための乗車又は降車の介助」について回答「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定できる利用者は要介護者に限られる。 ただし、要支援者に付き添い、バス等の公共機関を利用して移送中の気分の確認も含めた通院・外出介助を行った場合には、従来どおり、「身体介護中心型」を算定できる。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：15.5.30　事務連絡　介護保険最新情報vol.151　...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「介護予防サービス等の介護報酬の算定等」質問介護予防訪問介護等の定額報酬サービスを利用している者が、月途中から公費適用となった場合、日割り算定によることとしているが、月の途中から公費適用でなくなった場合の取扱いについて如何。回答同様に日割り算定を行うこととしている厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：老人保健課文書名：20.4.21　事務連絡　介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A　問番号：22...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「特定事業所加算」質問特定事業所加算の重度要介護者等対応要件における具体的な割合はどのように算出するのか。回答重度要介護者等対応要件の利用者の割合については、利用実人員又は訪問回数を用いて算定するものとされているが、例えば下記のような場合、前三月の平均値は次のように計算する（前年度の平均値の計算についても同様である。）。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （注１）一体的運営を行っている場合の介護予防訪問介護の利用者に関しては計算には含めない。 （注２）...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「通院等乗降介助」質問往路は家族等が対応し、復路は「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することはできるか。回答「通院等のための乗車又は降車の介助」は片道につき算定する。したがって、所定の算定用件を満たす場合は復路について算定できる厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：15.5.30　事務連絡　介護保険最新情報vol.151　介護報酬に係るQ&A　問番号：21...