認知症対応型共同生活介護

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:人員基準「夜勤体制」質問夜間及び深夜の時間帯の勤務について、宿直勤務を廃止し、夜勤体制とするとされているが、平成18年4月1 日の時点で、夜勤体制がとれない場合、どのようになるのか。経過措置はないのか。回答今回の基準改正による夜勤体制義務付けについては、経過措置を設け...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:運営基準「市町村の独自指定基準」質問市町村が定める独自の指定基準において、グループホームのユニット数を1ユニットに制限することができるか。回答市町村は介護保険法第７８条の４第４項及び同法施行規則第131条の9の規定に基づき、独自に定める指定基準において、グループホーム...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:人員基準「介護支援専門員の配置」質問諮問書には、介護支援専門員の配置について言及されていなかったが、配置義務がなくなったということか。回答平成18年1月26日に、社会保障審議会介護保険部会介護給付分科会に提出した諮問については、今般の改正により新たに規定される又は改正...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:運営基準「短期利用」質問短期利用の3年経過要件について、事業所の法人が合併等により変更したことから、形式上事業所を一旦廃止して、新しい会社の法人の事業所として同日付けで指定を受けた場合、事業所が初めて指定を受けて3年は経過しているが、新しい会社の事業所としては3年経過...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:人員基準「夜勤体制」質問3階建3ユニットのグループホームで、2ユニットについては夜勤体制で職員を配置することとしているが、残り1ユニットについて宿直体制として職員を配置することは可能か。回答1 基準上、各ユニットごとに夜勤職員を配置することとなるが、利用者の処遇に支障...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:運営基準「短期利用」質問グループホームの短期利用については、空いている居室等を利用しなければならないが、入院中の入居者の同意があれば、入院中の入居者の居室を短期利用に活用することは可能か。回答入院中の入居者のために居室を確保しているような場合であっても､入院中の入居者...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:人員基準「研修の義務付け」質問認知症対応型共同生活介護事業所において実施する短期利用共同生活介護の要件として、職員の研修受講が義務付けられているが、経過措置はないのか。回答一般的な経過措置を設けることは想定していない。ただし、構造改革特区における認知症高齢者グループホ...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護,介護予防認知症対応型共同生活介護基準種別:運営基準「サテライト事業所」質問サテライト事業所を本体事業所と同一の建物に又は同一敷地に別棟で設置することはできるか。回答サテライト事業所は、地域の実情に応じて、利用者にとってより身近な地域で認知症対応型共同生活介護のサービス提供が可...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:人員基準「短期入所介護事業」質問認知症対応型共同生活介護事業所において、3年以上の経験を有する者が、新たに認知症対応型共同生活介護事業所を開設する場合は、開設当初から短期入所介護事業を実施できるか。回答3年の経験要件は、事業所に求められる要件であるので、当初から実施は...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護,介護予防認知症対応型共同生活介護基準種別:運営基準「サテライト事業所」質問Ａ県（市）所在の認知症グループホームを本体事業所として、Ａ県（市）の隣にあるＢ県（市）にサテライト事業所を設置することは可能か。なお、本体事業所とサテライト事業所は、通常の交通手段を利用して20分以内で...