この記事のポイント（要約）
福祉用具貸与計画における次回のモニタリング実施時期については、例えば「何年何月頃」や「何月上旬」等の記載を想定しており、必ずしも確定的な日付を記載する必要はありません。一方、利用者の身体状況やADLに著しい変化が見込まれる場合等、利用者の状況に応じて特定の日に実施する必要があると判断されるときは、日付を記載することも考えられます。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：福祉用具貸与、特定福祉用具販売、居宅介護支援
基準種別：運営基準
質問
福祉用具貸与計画のモニタリング実施時期について、計画に記載する事項として、実施を予定する年・月に加え日付を記載する必要があるのか。
回答
福祉用具貸与計画における次回のモニタリング実施時期については、例えば「何年何月頃」や「何月上旬」等の記載を想定しており、必ずしも確定的な日付を記載する必要はない。一方で、利用者の身体状況やADLに著しい変化が見込まれる場合等、利用者の状況に応じて特定の日に実施する必要があると判断されるときは日付を記載することも考えられる。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
文書名：6.4.30 事務連絡 「令和6年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）（令和6年4月30日）」の送付について 問番号：3
