この記事のポイント（要約）
差し支えありません。基準省令に規定する要件全てを満たす医療機関を協力医療機関として複数定める場合、協力医療機関連携加算の算定にあたっての定期的な会議は、当該医療機関のうち1つの医療機関と行うことで差し支えありません。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
基準種別：介護報酬
質問
協力医療機関連携加算について、基準省令の要件全てを満たす医療機関を協力医療機関として複数定める場合、算定にあたっての定期的な会議は、当該医療機関のうち1つと行うことで差し支えないか。
回答
差し支えない。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
文書名：6.3.19 事務連絡 「令和6年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（令和6年3月19日）」の送付について 問番号：13
