この記事のポイント（要約）
平成29年4月1日以降・平成30年4月1日以降に開設された介護老人保健施設のうち、在宅復帰・在宅療養支援機能を発揮するため必要な取組を行う施設については、在宅復帰・在宅療養支援等指標を丁寧に把握するため十分な期間が必要なことから、開設日の属する月から1年間に限り基本型の基本施設サービス費を算定可能です。当該1年間を超えて引き続き基本型を算定する場合は、改めて体制を届け出る必要があります。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：介護老人保健施設
基準種別：介護報酬
「介護保健施設サービス費（Ⅰ）及び在宅復帰・療養支援機能加算について」
質問
平成２９年５月１日以降に開設された介護老人保健施設であって、現に在宅復帰・在宅療養支援機能を発揮するため努力をしている施設及び平成３０年４月１日以降に開設される介護老人保健施設について、介護保健施設サービス費（Ⅰ）又は在宅復帰・在宅療養支援機能加算の算定要件における実績は、どのように取り扱うのか。
回答
・介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援等指標を丁寧に把握するためには、算定要件における実績を算出するための期間を十分に設け判定することが重要である。
・そのため、平成２９年４月１日以降に開設された介護老人保健施設及び平成３０年４月１日以降に開設される介護老人保健施設のうち、在宅復帰・在宅療養支援機能を発揮するため必要な取り組みを行う施設については、開設日が属する月から１年間に限り、基本型の基本施設サービス費を算定可能とする。また、当該１年間を超えて、引き続き基本型の基本施設サービス費を算定する場合にあっては、改めて体制を届け出る必要がある。
・例えば、平成２９年６月中に開設した介護老人保健施設であって、在宅復帰・在宅療養支援機能を発揮するため必要な取り組みを行っている施設については、基本型の基本施設サービス費の算定要件の適否を問わず、平成３０年５月末まで基本型の基本施設サービス費を算定することが可能。
・ただし、開設後１年間に満たない場合において、算定要件における実績を算出するための期間を満たした上で、在宅強化型の基本施設サービス費又は在宅復帰・在宅療養支援機能加算の算定要件を満たす場合については、届け出の規定に従い、適切な基本施設サービス費等の届出を行うことができる。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：老人保健課
文書名：30.3.23 事務連絡 介護保険最新情報vol.629 「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成30年3月23日）」の送付について 問番号：104
