この記事のポイント（要約）
ユニット型介護老人福祉施設の居住費低所得者対策（居住費低所得者対策加算）の対象者については、標準負担額の減額認定証を参考にすることとされており、対象者は市町村に減額を申請し、交付された認定証を介護老人福祉施設に提示する必要があります。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：介護老人福祉施設
基準種別：その他Q&A
「ユニット型介護老人福祉施設サービス費」
質問
ユニット型介護老人福祉施設の居住費に係る低所得者対策の取扱いについて
回答
居住費低所得者対策加算の対象者については､標準負担額の減額認定証を参考にするとしており、当該加算の対象者は市町村に減額を申請し、認定証が交付され､介護老人福祉施設に提示しなければならない。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：高齢者支援課
文書名：15.5.30 事務連絡 介護保険最新情報vol.151 介護報酬に係るQ&A 問番号：4
