この記事のポイント（要約）
老人福祉法による有料老人ホームの届出受理と、介護保険法による特定施設の指定とは、それぞれ異なる根拠に基づく別の行為です。したがって、介護保険法に基づき特定施設の指定を拒否する場合であっても、それを理由に有料老人ホームの設置の届出を不受理とすることはできません。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護
基準種別：その他Q&A
「指定拒否」
質問
(混合型特定施設）特定施設の指定拒否をした場合、有料老人ホームの設置の届出も不受理とすることになるのか。
回答
老人福祉法による有料老人ホームの届出受理と、介護保険法による特定施設の指定とは、それぞれが異なる根拠に基づく別の行為である。
したがって、介護保険法に基づき、特定施設の指定を拒否する場合であっても特定施設の指定拒否を理由に、有料老人ホームの届出を不受理とすることはできない。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：高齢者支援課
文書名：18.2.20 介護制度改革information vol.63 混合型特定施設に関するQ&A 問番号：6
