対象サービス種別：通所リハビリテーション,地域密着型通所介護,通所介護,認知症対応型通所介護,短期入所生活介護,短期入所療養介護,福祉用具貸与,特定福祉用具販売,居宅介護支援,住宅改修,訪問介護,訪問入浴介護,訪問看護,訪問リハビリテーション,居宅療養管理指導,夜間対応型訪問介護,小規模多機能型居宅介護,看護小規模多機能型居宅介護,特定施設入居者生活介護,介護老人福祉施設,介護老人保健施設,介護療養型医療施設,地域密着型特定施設入居者生活介護,地域密着型介護老人福祉施設,介護医療院,介護予防認知症対応型共同生活介護,認知症対応型共同生活介護
基準種別:その他Q&A
「法人が合併する場合の指定の扱い」
質問
A法人がB法人に吸収合併され、吸収合併の日にA法人の事業所をB法人が引
き継ぐ場合は、B法人の事業所として新規に申請指定を行うのか。それとも変
更届の提出(申請者の名称変更等)により扱って差し支えないか。
回答
B法人の事業所として申請に基づき指定を行う必要がある。
なお、吸収合併の日と指定の日に差が生じてサービス提供の空白期間が発生し、利用者が不利益を被ることのないよう事業者に対して相当の期間をもって申請を行うよう指導されたい。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課 （共通）
文書名：13.3.28 事務連絡 介護保険最新情報vol.106 運営基準等に係るＱ＆Ａ 問番号：Ⅰの1
