この記事のポイント（要約）
退所前連携加算は、入所者が利用を希望する居宅介護支援事業者に対し同意を得て調整を行うもので、居宅サービス利用について十分な説明が重要です。連携して調整を行った結果、最終的に本人・家族が介護保険を利用しないこととなった場合でも、加算を算定して差し支えありません。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
基準種別：介護報酬
「退所（院）前連携加算」
質問
退所（院）前連携加算を行い、結果として､退所(院)後に居宅サービスを利用しなかった場合も算定できるか。
回答
退所(院)前連携加算は､「当該入所（院)者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して､当該入所(院)患者の同意を得て」調整を行うこととされており、入所(院)患者及び家族に対し居宅サービスの利用に関して十分な説明を行うことが重要である。そのうえで、居宅介護支援事業者と連携して退所(院)後の居宅サービス利用の調整を行った結果､入所(院)患者及び家族において最終的に介護保険を利用しないこととなった場合は、当該加算を算定しても差し支えない。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：老人保健課、高齢者支援課 （共通）
文書名：15.5.30 事務連絡 介護保険最新情報vol.151 介護報酬に係るQ&A 問番号：9
