この記事のポイント（要約）
特定処遇改善加算の見える化について、自事業所のホームページがある場合は、そのホームページで加算の取得状況や賃金改善以外の処遇改善の取組内容を公表することも可能で、情報公表制度を必ず活用する必要はありません。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、通所介護、認知症対応型通所介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、住宅改修、訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、介護医療院、介護予防認知症対応型共同生活介護、認知症対応型共同生活介護
基準種別：介護報酬
「介護職員等特定処遇改善加算」
質問
ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないことも可能か。
回答
事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、
・ 介護職員等特定処遇改善加算の取得状況
・ 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容
を公表することも可能である。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
文書名：31.4.12 事務連絡 「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成31年4月12日）」の送付について 問番号：3
