この記事のポイント（要約）
介護職員処遇改善加算の賃金改善実施期間は、原則として加算を算定する年度の4月（年度途中で算定を開始する場合はその月）から翌年3月までです。交付金との重複などやむを得ない事情がある場合は、6月〜翌年5月とするなど柔軟に設定できます。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、通所介護、認知症対応型通所介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、居宅介護支援、住宅改修、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、介護医療院、介護予防認知症対応型共同生活介護、認知症対応型共同生活介護
基準種別：介護報酬
「介護職員処遇改善加算」
質問
介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。
回答
加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：老人保健課 （認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課 ） （共通）
文書名：24.3.16 事務連絡 介護保険最新情報vol.267 「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について 問番号：224
