対象サービス種別：訪問リハビリテーション,通所リハビリテーション
基準種別:介護報酬
「リハビリテーションマネジメント加算」
質問
同一利用者に対して、複数の事業所が別々に通所リハビリテーションを提供している場合、各々の事業者がリハビリテーションマネジメント加算の算定要件を満たしていれば、リハビリテーションマネジメント加算を各々算定できるか。
回答
・事業所ごとに提供可能なサービスの種類が異なり、単一の事業所で利用者が必要とする理学療法、作業療法、言語聴覚療法のすべてを提供できない場合、複数の事業所で提供することが考えられる。例えば、脳血管疾患発症後であって、失語症を認める利用者に対し、１つの事業所がリハビリテーションを提供することとなったが、この事業所には言語聴覚士が配置されていないため、失語に対するリハビリテーションは別の事業所で提供されるというケースが考えられる。
・この場合、例えば、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)であれば、リハビリテーション会議を通じて、提供可能なサービスが異なる複数の事業所を利用することを話し合った上で、通所リハビリテーション計画を作成し、その内容について利用者の同意を得る等、必要な算定要件を各々の事業者が満たしていれば、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)の算定は可能である。
・リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)についても同様に取り扱う。
※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.４）（平成27年７月31日）問１の修正。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：老人保健課
文書名：3.3.23 事務連絡 介護保険最新情報vol.948 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について 問番号：11