対象サービス種別：訪問看護基準種別:運営基準「理学療法士等の訪問」質問理学療法士等の訪問については、訪問看護計画において、理学療法士等の訪問が保健師又は看護師による訪問の回数を上回るような設定がなされてもよいのか。回答リハビリテーションのニーズを有する利用者に対し、病院、老人保健施設等が地域に存在しないこと等により訪問リハビリテーションを適切に提供できず、その代替えとしての訪問看護ステーションからの理学療法士等の訪問が過半を占めることもあることから、理学療法士等の訪問が保健師又は看護師による訪問...

対象サービス種別：訪問看護基準種別:運営基準「訪問看護計画書等」質問指定訪問看護ステーションが主治医に提出する訪問看護計画書及び訪問看護報告書については、書面又は電子的な方法により主治医に提出できるものとされたが、電子署名が行われていないメールやSNSを利用した訪問看護計画書等の提出は認められないということか。回答貴見のとおりである。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：老人保健課文書名：30.3.23　事務連絡　介護保険最新情報　vol.629　「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（...

対象サービス種別：訪問看護基準種別:運営基準「訪問看護計画書等」質問訪問看護計画書等については、新たに標準として様式が示されたが、平成３０年４月以前より訪問看護を利用している者についても変更する必要があるのか。回答新たに訪問看護計画書及び訪問看護報告書を作成するまでの間については、従来の様式を用いても差し支えないものとするが、不足している情報については速やかに追記するなどの対応をしていただきたい。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：老人保健課文書名：30.3.23　事務連絡　介護保険最新...

対象サービス種別：訪問看護基準種別:運営基準「訪問看護計画書等」質問訪問看護ステーションにおいて、居宅サービス計画上、准看護師が訪問することとされている場合に、事業所の事情により准看護師ではなく理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が訪問する場合については理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の場合の所定単位数を算定する場合とあるが具体的にはどのように考えればよいか。回答例えば、居宅サービス計画上、准看護師による30分以上１時間未満の訪問看護を計画していたが、事業所の事情により准看護師の代わりに理学...

対象サービス種別：訪問入浴介護基準種別:運営基準「サービス利用提供前の健康診断の費用負担とサービス提供拒否について」質問サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできるか。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。（訪問介護、訪問入浴介護、通所介護）回答訪問介護、訪問入浴介護、通所介護については通常相当期間以上にわたって集団的な生活を送るサービスではないことから、必ずしも健康診断書の提出等による事前の健康状態の把握が不可欠であるとは言えない...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:運営基準「介護予防訪問介護（複数事業所利用）」質問介護予防訪問介護や介護予防通所介護については、月単位の定額制とされているが、複数の事業所を利用することはできないのか。回答月当たりの定額制が導入される介護予防訪問介護や介護予防通所介護などについては、複数の事業所を利用することはできず、1つの事業所を選択する必要がある。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：老人保健課文書名：18.3.27　介護制度改革information vol.80　平成18年4月改...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:運営基準「介護予防訪問介護（利用回数等）」質問介護予防訪問介護の利用回数や1回当たりのサービス提供時間についての標準や指針については示されないのか。回答介護予防訪問介護の利用回数や1回当たりのサービス提供時間については、介護予防サービス計画において設定された目標等を勘案し、必要な程度の量を介護予防訪問介護事業者が作成する介護予防訪問介護計画　に位置付けられる。実際の利用回数やサービス提供時間については、利用者の状態の変化、目標の達成度等　を踏まえ、必要に応じて...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:運営基準「介護予防訪問介護（利用回数等）」質問(介護予防訪問介護）事業所として一律に要支援1は週1回、要支援2は週2回といった形での取扱いを行うこととしてよいか。回答具体的な利用回数については、サービス提供事業者が、利用者の状況や提供すべきサービス内容等に応じて適切に判断し、決定されるものである。したがって、機械的に要支援1は週1回、要支援2は週2回といった形での取扱を行うことは不適当である。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：老人保健課文書名：18....

対象サービス種別：訪問介護基準種別:運営基準「介護予防訪問介護（利用回数等）」質問介護予防訪問介護については、定額報酬であるので、利用者から平均的な利用時間を倍以上超えたサービス提供を求められた場合、これに応じなければサービス提供拒否として基準違反になるのか。回答介護予防訪問介護の報酬については、月当たりの定額制とされているが、これは、利用者の求めがあれば無定量にサービスを提供する必要があるという趣旨ではなく、介護予防サービス計画や介護予防訪問介護計画に照らし、設定された目標の達成のために介護予...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:運営基準「介護予防訪問介護（支給の可否）」質問介護予防訪問介護は、家族がいる場合や地域の支え合いサービスがあれば、まったく支給できないのか。回答訪問介護については、現行制度においても、掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助については、「利用者が単身、家族が障害・疾病などのため、本人や家族が家事を行うことが困難な場合に行われるもの」と位置付けられているところである。介護予防訪問介護については、更に、自立支援の観点から、本人ができる行為は本人が行い、利用者の家族、地...