介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A 従来型個室に係る新規入所者に経過措置を適用する場合として、感染症や著しい精神状況等もなく、多床室の処遇に問題のない利用者が、個室しか開いていないという理由で従来型個室を利用する場合は、経過措置の対象とはならないのか。 【施設・居住系】多床室でも問題ない利用者が、個室しか空いていない理由で従来型個室を利用する場合、経過措置の対象になるか。対象とならない。出典：平成17年10月改定関係Q&A 問31。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A ユニット型でない全室(従来型）個室の施設において、医師等の判断による感染症や精神障害等により特別な取扱いを必要とする場合(他の施設では個室での介護を必要とする場合）については、経過措置の対象となると考えてよいか。 【施設・居住系】全室個室の施設で感染症・精神障害等により特別な取扱いを要する場合、経過措置の対象になるか。既入所で室料未払いなら対象、新規入所は対象外。出典：平成17年10月改定関係Q&A 問34。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A 要介護者又は要支援者(以下「要介護者等」という。）以外の者が介護保険サービスを全額自己負担することによって利用することが可能か。 【施設・居住系】要介護者等以外の者が全額自己負担で介護保険施設を利用できるか。施設の目的外利用に当たり認められない。出典：要介護者等以外の自費負担によるサービス利用について（平成12年）。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A 平成13年厚生労働省令第36号において、事業者・施設の運営基準が一部改正され、重要事項説明書に関する条文が追加されているが、重要事項説明書に記載すべき内容などについて何らかの変更があったのか。 【施設・居住系】運営基準改正で重要事項説明書の記載内容に変更はあったか。電磁的方法での交付が可能となったが、記載内容等に変更を及ぼすものではない。出典：運営基準等に係るQ&A（平成14年）問Ⅷ1。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A 利用申込者又はその家族から重要事項説明書を電磁的方法により提供して欲しい旨の申出があった場合に、これに応じず書面により交付しても、運営基準に違反しないと解してよいか。 【施設・居住系】重要事項説明書を電磁的方法で提供してほしいとの申出に応じず、書面で交付してよいか。電磁的方法の提供は義務ではなく、書面交付でも運営基準違反とならない。出典：運営基準等に係るQ&A（平成14年）問Ⅷ2。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A 重要事項説明書を電磁的方法により提供する場合は、利用申込者又はその家族の承諾を得ることとされているが、この承諾は事後承諾でもよいか。 【施設・居住系】重要事項説明書を電磁的方法で提供する際の承諾は事後承諾でよいか、書面が必要か。あらかじめ方式を明示し、書面又は電磁的方法による承諾が必要。出典：運営基準等に係るQ&A（平成14年）問Ⅷ3。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A 認められる電磁的方法が運営基準に列挙されているが、具体的にはどのような方法を指すのか。 【施設・居住系】重要事項説明書で認められる電磁的方法の具体例。電子メール等の送信、ウェブ等での閲覧・記録、磁気ディスク・CD-ROM等による方法がある。出典：運営基準等に係るQ&A（平成14年）問Ⅷ4。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A 従来の保健衛生施設等施設・設備整備費補助金における「ユニットケア型加算の整備要件」におけるユニットの考え方と、今回のユニット型個室の考え方は別であると解してよいか。 【施設・居住系】施設整備費補助金の「ユニット」と介護報酬上のユニット型個室の考え方は別か。別のものであり、既存のユニット型施設には床面積基準の緩和経過措置がある。出典：平成17年10月改定関係Q&A 問8。...
介護予防特定施設入居者生活介護 その他Q&A ①「ユニット型」とは現行の「小規模生活単位型」と同じか。 【施設・居住系】「ユニット型」は「小規模生活単位型」と同じか、多床室を含むユニットは「ユニット型」になるか。同じであり、多床室を含むものは指定基準上ユニット型と認められない。出典：平成17年10月改定関係Q&A 問12。...
地域密着型通所介護 その他Q&A 生活相談員の勤務延時間に、「地域の町内会、自治会、ボランティア団体等と連携し、利用者に必要な生活支援を担ってもらうなど社会資源の発掘、活用のための時間」が認められたが、具体的にはどのようなものが想定されるのか。また、事業所外での勤務に関しては、活動実績などの記録を保管しておく必要があるか。 対象サービス種別：地域密着型通所介護基準種別:その他Q&A「地域連携の拠点としての機能の充実」質問 生活相談員の勤務延時間に、「地域の町内会、自治会、ボランティア団体等と連携し、利用者に必要な生活支援を担ってもらうなど社会資源の発掘、活用のための時間」が認められたが、具体的にはどのようなものが想定されるのか。また、事業所外での勤務に関しては、活動実績などの記録を保管しておく必要があるか。 回答１ 例えば、以下のような活動が想定される。 ・ 事業所の利用者である要介護者等も含んだ地域における買い物...
