対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所加算」質問特定事業所加算(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅲ)及び(Ａ)において新たに要件とされた、「必要に応じて、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスが包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること」については、必要性を検討した結果、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスを位置付けたケアプランが事業所の全てのケアプランのうち１件もない場合についても算定できるのか。回答算定できる。なお、...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所加算」質問特定事業所加算(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅲ)及び(Ａ)において新たに要件とされた、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスとは具体的にどのようなサービスを指すのか。回答指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成11年７月29日老企第22号）３⑺④を参照されたい。 　 ≪参考≫ ・通知：第２の３⑺④ 居宅サービス計画は、利用者の日常生活全般を支援する観点に立って作成されることが重要である。こ...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「通院時情報連携加算」質問通院時情報連携加算の「医師等と連携を行うこと」の連携の内容、必要性や方法について、具体的に示されたい。回答・通院時に係る情報連携を促す観点から、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成12年３月１日老企第36号）第３の「15　通院時情報連携加算」におい...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「退院・退所加算」質問カンファレンスに参加した場合は、「利用者又は家族に提供した文書の写しを添付すること」としているが、具体例を示されたい。回答・具体例として、次のような文書を想定しているが、これらの具体例を踏まえ、個々の状況等に応じて個別具体的に判断されるものである。 ・なお、カンファレンスに参加した場合の記録については、居宅介護支援経過（第５表）の他にサービス担当者会議の要点（第４表）の活用も可能である。 ＜例＞ ・　カンファレンスに係る会議の...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「居宅介護支援費について」質問　居宅介護支援費（Ⅰ）から（Ⅲ）の区分については、居宅介護支援と介護予防支援の両方の利用者の数をもとに算定しているが、新しい介護予防ケアマネジメントの件数については取扱件数に含まないと解釈してよいか。回答　貴見のとおりである。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：27.4．1　事務連絡　介護保険最新情報vol.454　「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「運営基準減算について」質問　新たに「担当者に対する個別サービス計画の提出依頼」が基準に定められたが、当該基準については、運営基準減算の対象となる「居宅介護支援の業務が適切に行われない場合」が改正されていないことから、減算の対象外と考えてよいか。回答　運営基準減算の対象ではないが、個別サービス計画の提出は、居宅介護支援事業所と指定居宅サービス等の事業所の意識の共有を図る観点から導入するものであることから、その趣旨目的を踏まえ、適切に取り組まれたい。...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所集中減算について」質問　特定事業所集中減算についての新しい基準は、平成27年９月１日から適用とあるが、現在80％を超えている事業所が、減算適用されることになるのは、平成27年度前期（平成27年３月から８月末まで）の実績で判断するのではなく、平成27年度後期（平成27年９月から２月末まで）の実績で判断するということでよいか。回答　貴見のとおりである。平成27年度後期の実績を元に判断し、減算適用期間は、平成28年４月１日から９月31日までと...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所集中減算について」質問　今般の改正で、体制等状況一覧表に特定事業所集中減算の項目が追加となったが、判定の結果、特定事業所集中減算の適用となった場合又は減算の適用が終了する場合は、体制等状況一覧表の提出はいつになるか。回答　体制等状況一覧表に特定事業所集中減算の項目が追加となったため、平成２７年４月サービス分からの適用の有無の届出が必要となる。また、新たに減算の適用になった場合は、特定事業所集中減算の判定に係る必要書類の提出と同日の９月1...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所加算について」質問　特定事業所加算は、今般の改正により２段階から３段階へ見直しとなったが、特定事業所加算（Ⅰ）を算定している事業所が、引き続き特定事業所加算（Ⅰ）を算定する場合又は特定事業所加算（Ⅱ）を算定している事業所が、引き続き特定事業所加算（Ⅱ）を算定する場合は、体制等状況一覧表の届出が必要であるか。回答　特定事業所加算については、体制状況等一覧表と同時に特定事業所加算に係る届出書（居宅介護支援事業所）を届け出る必要があり、今般の...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「退院・退所加算」質問　入院中の担当医等との会議（カンファレンス）に参加した場合、当該会議等の日時、開催場所、出席者、内容の要点等について記録し、『利用者又は家族に提供した文書の写し』を添付することになっているが、この文書の写しとは診療報酬の退院時共同指導料算定方法でいう「病院の医師や看護師等と共同で退院後の在宅療養について指導を行い、患者に情報提供した文書」を指すと解釈してよいか。回答そのとおり。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症...