対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:運営基準「サービス利用提供前の健康診断の費用負担とサービス提供拒否」質問サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできるか。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:運営基準「グループホームにおける家賃」質問家賃等の取扱回答　痴呆対応型共同生活介護の報酬には、いわゆる「ホテルコスト」は含まれていない（利用者の自宅扱いである）ため、一般に借家の賃貸契約として必要となる費用は利用者の負担とすることができる。したがって、家賃のほか、敷金...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:運営基準「計画作成担当者の要件」質問認知症対応型共同生活介護における計画作成担当者の要件について回答計画作成担当者は、介護支援専門員をもって充てることが望ましいが、特別養護老人ホームの生活相談員や老人保健施設の支援相談員等として認知症高齢者の介護サービスに係る計画の作...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護,介護予防認知症対応型共同生活介護基準種別:人員基準「計画作成担当者の配置」質問計画作成担当者は、他の事業所との兼務は可能か。回答介護支援専門員である計画作成担当者は、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所における他の職務を除き、兼務することはできない（指定地域密着型サービスの...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:人員基準「夜間職員の配置」質問　３つの共同生活住居がある認知症対応型共同生活介護事業所の場合、夜勤職員を３名配置する必要があるのか。回答　３つ以上の共同生活住居がある認知症対応型共同生活介護事業所であっても、各共同生活住居ごとに夜勤職員の配置が必要であるため、３名の夜...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:人員基準「夜間職員の配置」質問　今回の基準改正により、認知症対応型共同生活介護事業所の夜間及び深夜の勤務を行う介護従業者について、共同生活住居ごとに必ず１名を配置することとされたが、経過措置は設けられないのか。回答 今回の基準改正に伴い、平成24年４月１日以降、認知症...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:人員基準「短期入所介護事業」質問認知症対応型共同生活介護事業所において、3年以上の経験を有する者が、新たに認知症対応型共同生活介護事業所を開設する場合は、開設当初から短期入所介護事業を実施できるか。回答3年の経験要件は、事業所に求められる要件であるので、当初から実施は...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:人員基準「研修の義務付け」質問認知症対応型共同生活介護事業所において実施する短期利用共同生活介護の要件として、職員の研修受講が義務付けられているが、経過措置はないのか。回答一般的な経過措置を設けることは想定していない。ただし、構造改革特区における認知症高齢者グループホ...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:人員基準「夜勤体制」質問3階建3ユニットのグループホームで、2ユニットについては夜勤体制で職員を配置することとしているが、残り1ユニットについて宿直体制として職員を配置することは可能か。回答1 基準上、各ユニットごとに夜勤職員を配置することとなるが、利用者の処遇に支障...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:人員基準「介護支援専門員の配置」質問諮問書には、介護支援専門員の配置について言及されていなかったが、配置義務がなくなったということか。回答平成18年1月26日に、社会保障審議会介護保険部会介護給付分科会に提出した諮問については、今般の改正により新たに規定される又は改正...