送迎減算は、送迎を行う利用者が利用している事業所（A事業所）の従業者が当該利用者の居宅と事業所間の送迎を実施していない場合に適用されるため、原則適用されます。ただしB事業所の従業者がA事業所と雇用契約を締結している場合は、A事業所の従業者による送迎と解されこの限りではありません。雇用契約を結んだ上でのA・B事業所の利用者の同乗は、事業所間で同乗にかかる条件（費用負担・責任の所在等）を合議のうえ決定していれば差し支えなく、障害福祉事業所の利用者の同乗も可能です（送迎範囲は各事業所の通常の事業実施地...

送迎に係る業務は利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務として第三者へ委託等が可能であり、委託を受けた事業者により利用者の居宅と事業所間の送迎が行われた場合は送迎減算は適用されません。別の事業所への委託や複数事業所での共同委託の場合も、事業者間で同乗にかかる条件（費用負担・責任の所在等）を合議のうえ決定していれば利用者を同乗させて差し支えなく、障害福祉事業所の利用者の同乗も可能です（送迎範囲は各事業所の通常の事業実施地域範囲内等）。...

対象となる旨を厚生労働省から事務連絡でお知らせした感染症又は災害については、利用延人員数の減少が生じた具体的な理由は問わず、当該感染症又は災害の影響と想定される利用延人員数の減少が一定以上生じている場合には、3％加算や規模区分の特例を適用して差し支えありません。...

留意事項通知が「正月等の特別な期間」を平均利用延人員数の算定から除いているのは、その期間はほとんど全ての事業所がサービス提供を行っていないと解されるためです。この趣旨に鑑みれば、都道府県等からの休業要請に従って休業した期間や自主的に休業した期間を「正月等の特別な期間」として取り扱うことはできません（通所介護・通所リハの事業所規模区分の算定でも同様）。...

機能訓練指導員の配置基準は事業所ごとに1以上とされており、この基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」である場合は、個別機能訓練加算(Ⅰ)の「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を1名以上配置」を満たすものとして差し支えありません。...

そのとおりです。例えばサービス提供時間が9〜17時の事業所で、9〜12時に理学療法士等を1名、10〜13時に別の理学療法士等を1名配置した場合、2名が配置される10〜12時に個別機能訓練を受けた利用者に対してのみ個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定できます（9〜10時・12〜13時に受けた利用者は(Ⅰ)イを算定できます）。...

個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロについては、いずれの場合も当該加算を算定する事業所に理学療法士等を配置する必要があるため、事業所以外の機関との連携により確保することは認められません。...

夜間対応に係る連続勤務が3連続以上となった日を含む1か月間の勤務時間割表等上の営業時間外に従事する連絡相談担当者の各勤務のうち、やむを得ない理由により当該項目を満たさない勤務が0.5割以内の場合は、当該項目の要件を満たしているものとみなされます（直ちに届出のし直しは要しません）。...

「訪問看護師の夜間勤務のニーズを踏まえた勤務体制の工夫」とは、例えば夜勤交代制や、早出・遅出等を組み合わせた勤務体制の導入などが考えられます。...

退院時共同指導の内容はもともと文書により提供していたことを鑑みれば、電話による伝達ではなく、履歴が残る電子メール等の電磁的方法により指導内容を提供することが想定されます。...