この記事のポイント（要約） 勤続年数には、産前産後休業や病気休暇のほか、育児・介護休業、母性健康管理措置としての休業を取得した期間も、雇用関係が継続していることから含めることができます。 ▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり） 対象サービス種別：訪問介護 基準種別：人員基準 質問勤続年数には産前産後休業や病気休暇の期間は含めないと考えるのか。 回答産前産後休業や病気休暇のほか、育児・介護休業、母性健康管理措置としての休業を取得した期間は雇用関係が継続していることから、勤...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「特定事業所加算（Ⅴ）」質問「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が30％以上」という要件について、勤続年数はどのように計算するのか。回答・特定事業所加算（Ⅴ）における、勤続年数７年以上の訪問介護員等の割合に係る要件については、 －　訪問介護員等として従事する者であって、同一法人等での勤続年数が７年以上の者の割合を要件としたものであり、 －　訪問介護員等として従事してから７年以上経過していることを求めるものではないこと（例えば、当...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「特定事業所加算（Ⅴ）」質問特定事業所加算（Ⅴ）の勤続年数要件（勤続年数が７年以上の訪問介護員等を30％以上とする要件）における具体的な割合はどのように算出するのか。回答勤続年数要件の訪問介護員等の割合については、特定事業所加算（Ⅰ）・（Ⅱ）の訪問介護員等要件（介護福祉士等の一定の資格を有する訪問介護員等の割合を要件）と同様に、前年度（３月を除く11ヶ月間。）又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、常勤換算方法により算出した数を用...

対象サービス種別：共生型サービス基準種別:介護報酬「サービス提供体制強化加算、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算について」質問共生型介護保険サービスを提供する障害福祉サービス事業所においては、人員配置基準上、介護職員の配置は求められていない。このため、共生型介護保険サービス事業所がサービス提供体制強化加算や介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算を算定するにあたっては、当該障害福祉サービス事業所のホームヘルパーや生活支援員等の「福祉・介護職員」を介護職員とみなすこととして差...

対象サービス種別：共生型サービス基準種別:介護報酬「サービス提供体制強化加算、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算について」質問共生型介護保険サービス事業所についても、サービス提供体制強化加算や介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算の算定要件を満たすことができれば、同加算を算定してよいか。回答貴見のとおり。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：3.3.26　事務連絡　介護保険最新情報vol.952　「令和3年度介護報酬改定に関するQ&...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「生活機能向上連携加算について」質問　「ＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いる場合においては、理学療法士等がＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する利用者の状況について適切に把握することができるよう、理学療法士等とサービス提供責任者で事前に方法等を調整するものとする」とあるが、具体的にはどのような方法があるのか。回答（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護共通）　 　利用者のＡＤＬ（寝返り、 起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「生活機能向上連携加算」質問　生活機能向上連携加算（Ⅱ）について、告示上、「訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション等の一環として当該利用者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行する等により」とされているが、「一環」とは具体的にはどのようなものか。回答（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護共通）　 具体的には、訪問リハビリテーションであれば、訪問リハビリテーションで訪問する際に訪問介護事業所のサービス提供責任者...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「生活機能向上連携加算」質問　生活機能向上連携加算について、訪問リハビリテーション事業所又は通所リハビリテーション事業所の理学療法士等とサービス提供責任者が同行して居宅を訪問する場合に限り算定要件を満たすのか。回答　生活機能向上連携加算の算定は、訪問介護計画の作成にあたり、訪問リハビリテーション事業所又は通所リハビリテーション事業所の理学療法士等が利用者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行する、又は、当該理学療法士等及びサービス提供責任者が、利...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「初任者研修修了者であるサービス提供責任者を配置する指定訪問介護事業所の減算」質問　「人員基準を満たす他の訪問介護事業所のサテライト事業所となる旨を平成28年3月31日までに届け出た場合」は、平成30年3月31日まで当該減算が適用されない」とあるが、結果として、平成30年3月31日までにサテライト事業所にならなかった場合、当該届出月まで遡及して過誤調整となるのか。回答　人員基準を満たす他の訪問介護事業所のサテライト事業所となる旨の届出があった場合には、...

対象サービス種別：訪問介護基準種別:介護報酬「初任者研修修了者であるサービス提供責任者を配置する指定訪問介護事業所の減算」質問　「人員基準を満たす他の訪問介護事業所のサテライト事業所となる旨を平成28年3月31日まで届け出た場合」は、平成27年4月1日に遡って、減算が適用されないのか。回答　「人員基準を満たす他の訪問介護事業所のサテライト事業所となる旨を平成28年3月31日まで届け出た場合」には、当該届出月の翌月から、本減算が適用されない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・...