対象サービス種別：短期入所療養介護基準種別:運営基準「療養食加算」質問短期入所を利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行するとあるが、特養併設の短期入所の場合、利用開始日に配置医師がおらず、在宅の主治医に発行を依頼するケースが多くなると思われる。こうした場合には、その都度、利用者が主治医から食事せんの交付を受け短期入所事業所が主治医に交付を依頼するのか。回答1　短期入所を利用する者のうち療養食を必要とする者に対する食事せんについては、配置医師が交付することとする。 2　なお、設問のような...

対象サービス種別：短期入所療養介護基準種別:運営基準「居住費関係」質問支給限度額を超えて短期入所を利用した場合、超えた日よりも後の日について補足給付の対象となるか。また、費用の一部について支給限度額内に収まる場合には、その超えた日は対象となるのか。回答支給限度額を超えた日以降については、補足給付の対象とならないが、費用の一部が支給限度額内に収まる場合には、その超えた日は全額補足給付の対象となる。（介護保険法施行規則第83条の5及び第97条の3）厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施...

対象サービス種別：短期入所療養介護基準種別:運営基準「食費関係」質問短期入所事業所の食事代を3食に分けて設定している事業所で当日食事のキャンセルが発生した場合の補足給付についてどのように取り扱うべきか。 (例）食事代設定…朝食300円、昼食400円、夕食500円で、利用者負担第3段階の利用者が、朝食と昼食の提供を受けた場合、650円が自己負担、50円が補足給付されることとなるが、本人都合により昼食を摂取しなかった場合。回答実際に本人が摂取した否かにかかわらず、事業所が契約により食事を提供した場合...

対象サービス種別：短期入所療養介護基準種別:運営基準「居住費関係」質問短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所又は介護保険施設(以下「介護保険施設等」という。）から退所し、同一敷地内にある他の介護保険施設等又は病院に入所又は入院した場合の補足給付の取扱い如何。回答40号通知の通則（2）に同―敷地内における入退所の取扱いを示しているところであるが、居住費・食費に係る補足給付についても、この取扱いに準じて扱われたい。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課、老人保...

対象サービス種別：短期入所療養介護基準種別:運営基準「居住費関係」質問短期入所生活介護における新規入所者に対する経過措置の「感染症等」の判断について、 ①医師の判断は短期入所生活介護の利用ごとに必要になるのか。 ②医師の判断はショートステイ事業者が仰ぐのか。 ③医師とは、主治医、配置医師どちらでもよいのか。回答①　原則として、利用ごとに医師の判断が必要である。ただし、当該医師の判断に係る期間内の再利用の場合には、この限りでない。 ②　御指摘のとおりである。 ③　配置医師の判断を原則とし、必要に応...

対象サービス種別：短期入所療養介護基準種別:運営基準「居住費関係」質問例えば、午前中にショートステイを退所した場合、退所日の居住費は徴収しないことは可能か。回答利用者との契約で定められるものであり、どちらでも差し支えない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）文書名：17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料　平成17年10月改定関係Q&A　問番号：96...

対象サービス種別：短期入所療養介護基準種別:運営基準「食費関係」質問突発的な事情により食事をとらない日が発生した場合に、利用者負担を徴収しても差し支えないか。回答食費は利用者との契約で定められるものであるが､あらかじめ利用者から連絡があれば食事を作らないことは可能であり、また、利用者の責に帰さない事情によりやむを得ずキャンセルした場合に徴収するかどうかは、社会通念に照らして判断すべきものと考えている。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）文書名...

対象サービス種別：短期入所療養介護基準種別:運営基準「食費関係」質問食費については、保険外負担となったことから、デイサービスやショートステイに弁当を持ってきてもよいのか。回答デイサービスやショートステイに利用者が弁当を持参することは、差し支えない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）文書名：17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料　平成17年10月改定関係Q&A　問番号：93...

対象サービス種別：短期入所療養介護基準種別:運営基準「サービス利用提供前の健康診断の費用負担とサービス提供拒否」質問サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできるか。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。（短期入所生活介護、介護老人保健施設における短期入所療養介護）回答短期入所生活介護、老人保健施設における短期入所療養介護については通常相当期間以上にわたって集団的な生活を送るサービスではないことから、必ずしも健康診断書の提出等による事...

対象サービス種別：共生型サービス基準種別:その他Q&A「」質問回答（３）短期入所生活介護（介護保険法施行規則第121条第５項による省略） ※介護予防短期入所生活介護も同様（介護保険法施行規則第140条の10第５項による省略）厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：3.3.26　事務連絡　介護保険最新情報vol.952　「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について　問番号：123...