対象サービス種別：居宅介護支援
基準種別:その他Q&A
「介護予防支援（住所地と居住地）」
質問
介護予防改革インフォメーションvol80「平成18年4月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.2）について」の問53において、遠隔地の介護予防支援における費用負担の取扱いが示されているが、①の方法による費用負担の財源について、どのようなものが考えられるか。
回答
住所地の市町村が居住地において行われた介護予防支援を基準該当介護予防支援と認め、特例介護予防サービス計画費（介護保険法第59条）を支給するという方法が考えられる。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：認知症施策・地域介護推進課
文書名：18.4.21 介護制度改革information vol.96 平成18年4月改定関係Q＆A(vol.3) 問番号：20