対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:運営基準「市町村の独自指定基準」質問市町村が定める独自の指定基準において、グループホームのユニット数を1ユニットに制限することができるか。回答市町村は介護保険法第７８条の４第４項及び同法施行規則第131条の9の規定に基づき、独自に定める指定基準において、グループホームのユニット数を1ユニットに制限することは可能である。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：18.9.4　介護制度改革information ...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:運営基準「他市町村の住民が入居するみなし指定」質問他市町村の住民が入居するみなし指定を受けたグループホームは、その住民が退居した場合、他市町村に事業所の廃止届を提出する必要があるのか。廃止届が出ない場合には、事業所台帳が残ったままになるがどうか。回答1　みなし指定は､入居している他市町村の住民にのみ効力を有するため、退居した時点で指定の効力はなくなることから､事業所は他市町村の住民が退居したことに伴い､他市町村に事業所の廃止届を提出する必要はな...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:運営基準「運営推進会議」質問認知症高齢者グループホームの運営推進会議においては、活動状況としてどのような報告を行う必要があるか。回答運営推進会議において報告を行う事項としては、「認知症高齢者グループホームの適正な普及について（平成13年3月12日老計発第13号老健局計画課長通知）」別添2に掲げる「認知症高齢者グループホームに係る情報提供の項目」や、自己評価及び外部評価の結果などが考えられるが、運営推進会議の場においては、当該グループホームにおけ...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:運営基準「外部評価」質問外部評価の実施について回答当該事業所において提供するサービスの質について､過去1年以内に、都道府県の定める基準に基づき、自ら評価を行い､その結果を公開し､かつ、過去1年以内に､各都道府県が選定した評価機関が実施するサービス評価（外部評価）を受け、その結果を公開していることを要するとされている。 外部評価は､自己評価が完了している事業所において実施が可能となるものであり､ユニットを新設又は増設した事業所については､初回の自...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:運営基準「特別養護老人ホーム等における入居者の調理行為等」質問今般の基準省令の改正により、小規模生活単位型特別養護老人ホームは、「入居者の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない」と規定された。この「日常生活における家事」には「食事の簡単な下準備や配膳、後片付け、清掃やゴミだしなど、多様なものが考えられる」ことが通知で示されている。 こうした取組みは、今後、従来型の施...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:運営基準「要介護者以外の人と定員の考え方」質問例えば要介護者の夫に自立の妻がいる場合、同一居室に夫婦で入居することは可能か。また、可能と解した場合、設備基準にいう入居定員の算定に関し、自立の妻も定員の中にカウントするのか。回答これまでの生活歴等から勘案して、同居することが適当と考えられる場合にあっては、同一居室へ自立の妻を入居させて差し支えない。また、この場合は、設備基準にいう入居定員の算定に関し、妻を定員としてカウントしない。厚生労働省Q&A...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:運営基準「サービス利用提供前の健康診断の費用負担とサービス提供拒否」質問サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできるか。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護）回答介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護については、利用者が相当期間以上集団的な生活を送る...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:運営基準「グループホームにおける家賃」質問家賃等の取扱回答　痴呆対応型共同生活介護の報酬には、いわゆる「ホテルコスト」は含まれていない（利用者の自宅扱いである）ため、一般に借家の賃貸契約として必要となる費用は利用者の負担とすることができる。したがって、家賃のほか、敷金・礼金、共益費といった名目のものも含まれる。なお、これらの費用については、痴呆対応型共同生活介護のサービスとして提供されるものにかかる費用ではないことから、「その他の日常生活費」と...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:運営基準「計画作成担当者の要件」質問認知症対応型共同生活介護における計画作成担当者の要件について回答計画作成担当者は、介護支援専門員をもって充てることが望ましいが、特別養護老人ホームの生活相談員や老人保健施設の支援相談員等として認知症高齢者の介護サービスに係る計画の作成に関し実務経験を有すると認められる者をもって充てることができることとしているところである。 この場合の「特別養護老人ホームの生活相談員や老人保健施設の支援相談員」は、あくまで例示...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護,介護予防認知症対応型共同生活介護基準種別:人員基準「計画作成担当者の配置」質問計画作成担当者は、他の事業所との兼務は可能か。回答介護支援専門員である計画作成担当者は、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所における他の職務を除き、兼務することはできない（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第90条第５項、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の...