対象サービス種別：通所リハビリテーション,地域密着型通所介護,通所介護,認知症対応型通所介護,短期入所生活介護,短期入所療養介護,福祉用具貸与,特定福祉用具販売,居宅介護支援,住宅改修,訪問介護,訪問入浴介護,訪問看護,訪問リハビリテーション,居宅療養管理指導,夜間対応型訪問介護,小規模多機能型居宅介護,看護小規模多機能型居宅介護,特定施設入居者生活介護,介護老人福祉施設,介護老人保健施設,介護療養型医療施設,地域密着型特定施設入居者生活介護,地域密着型介護老人福祉施設,介護医療院,介護予防認知症対応型共同生活介護,認知症対応型共同生活介護
基準種別:介護報酬
「介護職員処遇改善加算」
質問
介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職員処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるので、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。
回答
賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月からの１年間として取扱うことも可能である。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課 ）（共通）
文書名：24.4.25 事務連絡 介護保険最新情報vol.284 「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol．3）（平成24年4月25日）」の送付について 問番号：15
