この記事のポイント（要約）
通所介護（大規模型Ⅰ・Ⅱ）、通所リハビリテーション（大規模型）は、利用延人員数の減少が生じた場合、感染症又は災害（対象を事務連絡でお知らせしたものに限る）が別事由か否かに関わらず、年度内に何度でも規模区分の特例適用の届出・適用が可能です。同一のサービス提供月に3％加算と規模区分特例の両方は行えませんが、同一年度内に両方を行うことは可能です（両要件に該当する場合は規模区分の特例を適用）。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護
基準種別：介護報酬
質問
規模区分の特例適用の届出は年度内に1度しか行うことができないのか。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
文書名：6.3.15 事務連絡 「令和6年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1）（令和6年3月15日）」の送付について 問番号：70
