重度者ケア体制加算において求める看護師の「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第5号に規定する指定研修機関において行われる研修等」とは、どのようなものか。

　入院に伴い一旦施設を退所した者が、退院後に再入所した場合、日常生活継続支援加算の算定要件における新規入所者に含めてよいか。

介護予防訪問・通所リハビリテーションの12月減算を行わない場合の要件について、いつの時点で要件を満たしていれば、当初から減算を行わないことができるのか。

　特定事業所加算は、今般の改正により２段階から３段階へ見直しとなったが、特定事業所加算（Ⅰ）を算定している事業所が、引き続き特定事業所加算（Ⅰ）を算定する場合又は特定事業所加算（Ⅱ）を算定している事業所が、引き続き特定事業所加算（Ⅱ）を算定する場合は、体制等状況一覧表の届出が必要であるか。

介護予防通所介護、介護予防訪問介護等の定額制のサービスを利用している者から、介護予防ケアマネジメント、介護予防通所介護計画等に基づくサービスとは別に、あくまで利用者の個人的な選好によるサービスの提供が当該事業者に対して求められた場合、当該サービスについては、定額報酬の対象外ということでよいか。

特定加算の介護職員間の平均の賃金改善額の配分ルールが見直されたとのことであるが、具体的な取扱いはどのようになるのか。

連続して30日を超えてサービス提供を受けている場合、30日を超える日以降に受けたサービスについては介護報酬の請求が認められていないが、例えばＡ事業所にて連続30日間（介護予防）短期入所生活介護費を請求し、同日にＢ事業所（Ａ事業所と同一、隣接若しくは近接する敷地内にない事業所）の利用を開始した場合、Ｂ事業所は利用開始日から介護報酬を請求することが可能であるか。

個別機能訓練加算(Ⅰ)イにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することとなっているが、具体的な配置時間の定めはあるのか。

　ある利用者が通所介護と短期入所生活介護を利用している場合、それぞれの事業所が個別機能訓練加算を算定するには、居宅訪問は別々に行う必要があるか。

短期入所について区分限度を超えて全額利用者負担がある月から、翌月まで入所を継続して連続利用が30日を超えた場合は連続して入所していたものとみなされるか。

３月間の実施期間中に入院等のために中断があり、再び同一事業所の利用を開始した場合、実施は可能か。

個別機能訓練加算について体制ありと届け出た事業所は、全ての利用者の計画を作成し、個別機能訓練を実施しなければならないのか。また、利用者全てが対象の場合は特定の曜日のみ機能訓練指導員を配置して加算をとることができないということになるのか。

2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成31 年４月12日）問15で、法人単位での取扱いについて触れられているが、法人単位で配分ルールを設定した場合、計画書の提出等はどのような取扱いとなるのか。

令和３年３月にリハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ)を算定する場合に、令和３年３月末までにＶＩＳＩＴ（通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集に係るシステム）へのデータ提出ができていない場合、データ提出はどのように行えばよいか。

一事業所が、利用者によってリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ又はロ若しくは(Ｂ)イ又はロを取得するということは可能か。

単独型併設型指定認知症対応型通所介護においては、看護職員の配置が新たに必要となるのか。

利用者数20 人～25人のショートステイでは、常勤の看護職員を1 人配置すれば看護体制加算（Ⅱ）を算定できると考えてよいか。

絶食を要する状態、嚥下困難又は本人の拒食傾向が強く、経口的に食事摂取が困難な場合やターミナル時で、経口摂取困難時、点滴による水分、カロリー補給をする場合があるが、この場合の食費の計上はどうなるのか。

事業所外で行われるものもアクティビティ加算の対象とできるのか。

平成19年4月から、医療保険から介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、同一の疾患等に係る医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できないこととされており、また、同一の疾患等について介護保険におけるリハビリテーションを行った月は、医療保険における疾患別リハビリテーション医学管理料は算定できないこととされている。この介護保険におけるリハビリテーションには、通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションが含まれているが、①通所リハビリテーションにおいて、「リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）」、「リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）」や「短期集中個別リハビリテーション実施加算」、②介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の運動器機能向上に係る個別の計画の作成、サービス実施、評価等を評価する「運動器機能向上加算」を算定していない場合であっても、同様に取り扱うのか。

運営推進会議の構成員について、「利用者、利用者の家族、地域の代表者、市町村の職員又は地域包括支援センターの職員、小規模多機能型居宅介護について知見を有する社等」とあるが、これらの者は必ず構成員とする必要があるのか。 また、同一人が「利用者の家族」と「地域の代表者(町内会役員等）」、「地域住民の代表者(民生委員等）」と「知見を有する者」などを兼ねることは可能か。