この記事のポイント（要約）
示されたリハビリテーション計画書の様式は標準例であり、同様の項目が記載されたものであれば各事業所で活用しているもので差し支えありません。所定の様式を使わないと加算を算定できないというものではありません。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション
基準種別：介護報酬
「リハビリテーションマネジメント加算」
質問
「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」に示されたリハビリテーション計画書の様式について、所定の様式を活用しないとリハビリテーションマネジメント加算や社会参加支援加算等を算定することができないのか。
「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」に示されたリハビリテーション計画書の様式について、所定の様式を活用しないとリハビリテーションマネジメント加算や移行支援加算等を算定することができないのか。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問6で修正。
回答
様式は標準例をお示ししたものであり、同様の項目が記載されたものであれば、各事業所で活用されているもので差し支えない。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：老人保健課
文書名：27．4.30 事務連絡 「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付について 問番号：8
