この記事のポイント（要約）
従来型個室の新規入所者に経過措置を適用する場合の医師の判断に用いる様式等が示される予定はありません。ただし、医師の判断がなされたことを確実に担保する手段を講じ、判断根拠等の必要な書類を整備しておくことが必要です。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
基準種別：その他Q&A
「ユニット型個室等」
質問
従来型個室に係る新規入所者に経過措置を適用する場合の、医師の判断について、判断に用いるための様式等が示されるのか。
回答
判断に用いるための様式等については示す予定はないが、医師の判断がなされたことを確実に担保する手段を講じておくことは重要であり、判断根拠等必要な書類を整備しておくことが必要である。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：老人保健課、高齢者支援課 （共通）
文書名：17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料 平成17年10月改定関係Q&A 問番号：28
