この記事のポイント（要約）
施設給付の見直しで介護保険施設等の食費・居住費が自己負担とされたことに伴い、消費税法施行令に基づく告示が改正され、食費・居住費に係る消費税は、従前同様、特別な食費・居住費を除き非課税として取り扱われます。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
基準種別：運営基準
「食費･居住費」
質問
施設給付の見直しに伴い、食費・居住費の消費税法上の取扱いはどうなるのか。
回答
今回の施設給付の見直しにより、介護保険施設等の食費・居住費が自己負担とされた。これに伴い平成17年9月7日付で告示された『消費税法施行令第14条の2第1頂､第2頂及び第3項の規定に基づき財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件の一部を改正する件』（平成17年財務省告示第333号）により介護保険施設等の消費税の取扱いを定めた『消費税法施行令弟14条の2第1頂､第2項及び第3頂の規定に基づき財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件』（平成12年大蔵省告示第27号）が改正され、食費・居住費に係る消費税は、従前と同様に特別な食費・居住費を除き非課税として取扱うこととされたところである。なお、この取扱いについては、9月8日付事務連絡にて、すでに各都道府県に通知しているところである。
※ 特別な食費・居住費とは、『居住、滞在及び食事の提供に係る利用料に関する指針』（平成17年厚生労働省告示弟419号）に基づき事業者が規定する「利用者等が選定する特別な居室等の提供又は特別な食事の提供に係る利用料」である。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：介護保険計画課 （老人保健課、高齢者支援課） （共通）
文書名：17.10.27 介護制度改革information vol.37 平成17年10月改定Q＆A(追補版)等について 問番号：2
